2010年12月6日（月）農学部食料環境政策学科「農業マスコミ論特講」の授業ではニュージーランドのイアン・ケネディ駐日大使を招いて「ニュージーランド農業と日本」と題した特別講義を行いました。約100人の学生、大学院生が参加しました。
大使は先進国で最も農業保護が少なく、酪農分野で世界有数の競争力を持つ農業の現状を説明し、日本農業も競争を重視した改革を行うべきだと強調しました。学生からは保護撤廃に伴う農家への打撃や、自由貿易協定に伴う貿易収支への影響などを尋ねる質問が出て、大使が丁寧に答えました。
市場障壁をほとんど取り払う環太平洋経済連携協定（TPP）にわが国が参加するかどうかが大きな国民的な議論を集めています。TPPのオリジナルメンバーで、日本に対してTPP、2国間の自由貿易協定（FTA）を強く求めるニュージーランド政府の考え方を、大使に直接説明してもらうことが今回の特別講義の目的です。
授業後のアンケートでは学生の7割が「大使の授業を聞いて農業にとって競争が大切だと感じた」と答えました。一方で、「日本農業とニュージーランドの農業の間には違いがある」として、急激な規制緩和に否定的な意見を述べる学生もいました。
写真説明＝日本語で講義するニュージーランドのケネディ大使
