法人が行う寄付に対する税法上の優遇措置について

法人の場合

法人様が明治大学に対して行った寄付金につきましては、法人税法に基づき、当該事業年度の損金に算入することができます。
損金算入の方法には、「受配者指定寄付金」と「特定公益増進法人に対する寄付金」の2種類がございます。
1.受配者指定寄付金

 寄付金の全額を寄付した事業年度の損金にすることができます。この税法上の優遇措置を受けるためには、日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」という)宛に申込手続をする必要がありますが、事業団への諸手続は本学で行います。
 なお、損金算入手続きには、事業団発行の「寄付金受領書」が必要となります。「寄付金受領書」は、本学を経由して寄付者にお送りいたします。



2.特定公益増進法人に対する寄付金
 法人様が明治大学に寄付された場合、特定公益増進法人に対する寄付金として、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で損金として算入できます。



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