遺贈・相続財産による寄付制度のご紹介

1.遺贈による寄付

寄付制度について

 「遺贈による寄付制度」は、卒業生・教職員・一般篤志家の方が所有されている資産の一部を、遺贈による寄付として受け入れ、本学の教育・研究活動の一層の充実発展を支えるために発足させた制度です。

 ぜひとも本制度をご理解いただき、ご活用賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

寄付の流れ

明治大学へ遺贈によるご寄付をお考えの方
明治大学 提携信託銀行等をご紹介します。
※大学を経由せず、直接信託銀行等へご相談いただくこともできます。
 
信託銀行等 寄付(遺贈)を含む遺言書作成に関する相談をお受けします。
信託銀行等の財産コンサルタント等専門スタッフによる相談受付
(相談料は無料です。遺言書の保管と遺言執行については信託銀行等所定の手数料・報酬が必要となります。)
※相談内容の機密は保護されます。
遺言書作成
信託銀行等の遺言信託業務を利用して遺言書を作成します。
遺言書の保管と管理
信託銀行等が遺言書の保管と管理を行います。
遺言書の保管中は信託銀行等が遺言内容・財産・相続人・受遺者等の変動について毎年定期的に遺言者ご本人に照会します。
遺言執行
信託銀行等が相続人からご逝去の通知を受け次第、遺言の内容を執行します。
遺産の調査・収集・財産目録の作成、遺産の管理、遺産の名義書換・処分、相続人・受遺者への財産配分等、遺言執行内容が信託銀行等から相続人等に報告されます。
相続人への遺産相続および明治大学へのご寄付
遺贈者のご意向に沿って、信託銀行等で遺贈金を分別して管理運用することも可能です。  
≪相続税の優遇措置≫学校法人へ遺贈した財産は相続税の非課税財産になります。

 

2.相続財産による寄付

寄付制度について

 財産の相続又は遺贈を受けた方が、明治大学に当該財産を寄付した場合、その方の相続税が非課税となる措置があります。この措置を受けるには、文部科学省が発行する、本学がこの制度の対象の法人であることの証明書が必要となります。証明書の申請には、時間がかかりますので、相続税申告書提出期限日の約3か月前までにご相談ください。

非課税申請の流れ

1 ご逝去
  ↓
2 相続財産を明治大学にご寄付【ご遺族】
  故人様のご遺志、ご寄付の経緯、明治大学との関係、ご逝去日を書面にてお知らせ願います。
  ↓
3 相続税非課税対象法人証明書の申請【明治大学】

  明治大学から文部科学省に対し、「相続税非課税対象法人証明書」発行の申請を行います。
  申請には、相続税申告書提出期限日の約2か月前までに書類を提出する必要があります。
  ↓
4 相続税(非課税)申告に必要な書類の送付【明治大学】
  明治大学から、「寄付金領収書」「相続税非課税対象法人証明書」をお送りします。
  ↓
5 相続税(非課税)申告【ご遺族】
  提出期限までにお手続きをお願いします。
  相続税申告書の提出期限:被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内

上へ戻る

明治大学 MEIJIUNIVERSITY

© Meiji University,All rights reserved.