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国の教育ローン(日本政策金融公庫)・教育支援資金(社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度)

国の教育ローン(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の「国の教育ローン」は,教育に必要な資金を学生の保護者に融資する全額政府出資の政府系金融機関です。なお,日本学生支援機構奨学金との併用も可能です。

教育一般貸付

対象 世帯収入990万円(所得770万円)以内の方
※扶養する子女の人数により条件が異なる。
ご融資額 学生1人あたり350万円以内
利率 固定金利年1.78%
※母子家庭・父子家庭・世帯収入200万円(所得122万円)以内の場合の方,または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の場合の方:固定金利年1.38%(保証料別)
※(公財)教育資金融資保証基金による保証をご利用いただく場合は,別途保証料が必要。
※利率はいずれも2019年3月22日現在のもの
元金据置期間 在学期間内(据置期間は返済期間に含まれる)
ご返済期間 15年以内(母子家庭・父子家庭・交通遺児家庭・世帯収入200万円(所得122万円)以内の方は18年以内)
使いみち 入学金,授業料,教科書代,アパートの敷金・家賃など
ご返済方法 毎月元利均等払(ボーナス時増額返済も可能です。)
保証 (公財)教育資金融資保証基金または連帯保証人1名以上

詳しくは,国の教育ローンコールセンター【0570-008656(ナビダイヤル),03(5321)8656】までお問い合わせください。

「国の教育ローン」は,全国の店舗でいつでもお申し込みいただけます。詳細は奨学金係で配布しているパンフレットまたは以下ホームページで確認してください。

教育支援資金(社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度)

生活福祉資金の貸付は,都道府県社会福祉協議会を主体として,県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。状況と必要に合った資金(大学などへの就学の費用)を借り受けることができます。またこの制度では,生活福祉資金の貸付による経済的な援助に併せて,地域の民生委員が資金を借り受けた世帯の安定した生活を取り戻すためにさまざまなお手伝いをしています。借り入れを希望する場合は,お近くの市区町村社会福祉協議会または都道府県社会福祉協議会にご相談ください。

貸付対象

  1. 低所得世帯(市町村民税非課税程度の世帯)
  2. 障がい者世帯(各種障がい者手帳の交付を受けた者の属する世帯)
  3. 高齢者世帯(日常生活上介護を要する高齢者が属する世帯)

資金種類,貸付条件

  1. 総合支援資金
  2. 福祉資金
  3. 教育支援資金
  4. 不動産担保型生活資金

大学などへの就学費用の貸付資金は「3.教育支援資金」に該当し,大学等での就学や入学に必要な経費を対象とします。

貸付限度額 月額6.5万円以内(就学支度費50万円以内 ※入学時のみ)
据置期間 卒業後6ヶ月以内
償還期間 据置期間経過後20年以内
貸付利子 無利子
連帯保証人 原則不要 ※世帯内で連帯借受人が必要

最新の資金の概要や貸付条件は,以下ホームページを確認してください

借入申込の流れ

借入申込者より提出された申請書類等をもとに,市区町村社会福祉協議会および都道府県社会福祉協議会において申し込み内容の確認と貸付の審査を行い,貸付決定通知書または不承認通知書が送付されます。貸付決定となった場合は,都道府県社会福祉協議会に借用書を提出する必要があります。
詳しくは,お近くの市区町村社会福祉協議会または都道府県社会福祉協議会にお問い合わせください。

都道府県社会福祉協議会

北海道:011-241-3976  宮城県:022-225-8476  東京都:03-3268-7171
愛知県:052-212-5500  大阪府:06-6762-9471
広島県:082-254-3411  福岡県:092-584-3377