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日本学生支援機構奨学金

概要

国の奨学機関である日本学生支援機構奨学金は,主として政府からの借入金と卒業生からの返還金によって運用され,経済的理由により修学困難な優れた学生に貸与を行うことにより,有為な人材の育成と教育の機会均等をはかることを目的とした貸費奨学金(要返還)です。日本学生支援機構の推薦基準に基づき大学が推薦し,採否は日本学生支援機構が決定します。

種類・貸与月額

(2019年度実績)
奨学金種類 第一種奨学金 第二種奨学金
利率 無利子 有利子(上限利率年3%)※在学中は無利子
⇒利率算定方法選択制について(以下関連リンク参照 ※1)
貸与月額 自宅通学生 3万円~12万円から1万円単位で選択
2万円・3万円・4万円・5.4万から選択
※5.4万円は2018年度以降入学者のみ所得制限あり
※2万円・4万円は2018年度以降入学者のみ選択可
自宅外通学生
2万円・3万円・4万円・5万円・6.4万円から選択
※6.4万円は2018年度以降入学者のみ所得制限あり
※2万円・4万円・5万円は2018年度以降入学者のみ選択可
学力基準 出願条件と資格(以下関連リンク参照 ※2)
貸与期間 標準修業年限
貸与始期 2019年4月 2019年4月~7月の間の希望月
初回振込日 2019年7月11日(貸与始期~7月分をまとめて振り込み)

※いずれの奨学金も,希望する貸与月額は「スカラネット入力」時に選択します。
※併用貸与(第一種・第二種奨学金を同時に利用すること)も可能です。
 併用貸与の出願条件は(以下関連リンク ※3)を参照してください。
※貸与始期,初回振込日については定期募集における年月を示しています。
※貸与月額は,返還誓約書提出後であれば事情により変更可能です。

※関連リンク

入学時特別増額貸与奨学金

入学時特別増額
貸与奨学金
特徴 金額
有利子(第二種奨学金とは別計算)。新入生と2019年度の編入生に限り, 月額貸与のほか,入学一時金の貸与を受けることができる。詳細は以下を参照。 一時金(初回1回のみ)
10万円,20万円,30万円,40万円,50万円から選択

家計基準における認定所得が0円以下となる人(4人家族の場合給与所得世帯で概ね400万 円以下程度)または,国の教育ローン(日本政策金融公庫の教育ローン)を申し込み,貸付を 受けることができなかった人が申し込みをすることができます(事前に銀行で申し込んだ際に 発行された「国の教育ローンを利用できなかった申告書」と利用できなかった証明書などの提出が必要です)。なお編入生は,事前に各キャンパス奨学金係に相談してください。

※入学時特別増額貸与奨学金に採用された場合の初回振込は7月11日(予定)のため, 入学金等の支払いに充てることはできません。
※入学時特別増額貸与奨学金の年利率は,「スカラネット入力」時に選択する利率算定方法の 年利率に0.2%上乗せした利率が適用されます。

推薦人数

推薦人数は,日本学生支援機構の内示数により変わるため,2019年度の推薦人数は未定です。
なお2018年度は申請条件を満たす申請者全員が採用になりました。

出願条件と資格

出願するためには,以下(1)・(2)・(3)の条件をすべて満たしていることが必要です。

(1)日本国籍を有する者,または在留資格が永住者・定住者・日本人(永住者)の配偶者または子である外国籍の者

(2)成績について

成績は大学で審査しますので,成績が判明していない場合でも,希望者は出願してください。
2年生(新学年)以上

下表の学業成績基準単位以上の単位(卒業要件内のものに限る)を修得していること。
※ただし,休学履歴がある場合はこの限りではありません。奨学金係にご相談ください。

第一種・ 併用貸与 希望者
  2年 3年 4年
32 64 96
34 68 102
政経 31 62 93
32 64 96
理工 33 66 99
31 62 93
経営 32 64 96
情コミ 31 62 93
国際日本 31 62 93
総合数理 31 62 93
第二種 希望者
  2年 3年 4年
22 44 66
23 46 69
政経 21 42 63
22 44 66
理工 22 44 66
21 42 63
経営 21 42 63
情コミ 21 42 63
国際日本 21 42 63
総合数理 21 42 63
新1年生を含むすべての学年(新学年)

前年度までの学業成績が以下の基準以上であること。

  1年生 2,3,4年生
第一種・併用貸与希望者 3.5 *1 GPA2.50 *2
第二種希望者 なし *3 なし *3

*1 調査書(高等学校3年間)の評定平均値(大検合格者は,合格成績証明書を提出のこと)。「卒業見込」と記載のあるものは受付できません。
*2 2,3,4年生の成績評価計算式は,各学部の便覧・シラバス参照のこと。ただし,各学年とも申請年度に編入した者は評定平均以上とみなすため,計算の必要はありません。
*3 評定平均,GPAは問いませんが,学修に意欲があり,学業を確実に修了できる見込みがあること。

(3)家計基準について

父母の合計年収が,日本学生支援機構の定める家計基準内であること。
上限収入は家族状況(収入の種類,家族構成及び控除額)により変わります。
モデルケース(4人家族) 種類 給与世帯の上限収入 *4
目安
給与世帯以外の上限所得 *5
目安
例:本人(自宅外通学) を含め,同一生計の家族 計4名の場合 第一種 約 847万円 約 439万円
第二種 約1,190万円 約 782万円
併用貸与 約 804万円 約 396万円

*4 給与世帯(会社勤務等で給与収入のみの世帯)の上限収入額は源泉徴収票の支払金額(税込)です。  
*5 給与世帯以外(自営業等で確定申告をしている世帯)の上限所得額は収入金額から必要経費を控除した後の所得金額(税込)です。

出願条件に関する注意事項

  1. 現在,日本学生支援機構奨学金の貸与を受けている奨学生
    … 継続制度のため出願は不要です(高校在学中に予約採用になった人も同様)。ただし,1.新たに併用貸与を希望する場合,2.第一種または第二種奨学金への移行を希望する場合は出願が必要です。出願時に申し出てください。
  2. 申請年度の原級生および在籍原級生
    …出願できません。 (ただし単位不足原級生のうち,休学履歴がある学生は奨学金係までご相談ください。)
  3. 申請時に休学・留学・除籍になっている学生および成績不良により日本学生支援機構奨学 金貸与が停止中の学生
    …申請できません。
  4. 過去,大学在学中に日本学生支援機構奨学金の貸与を受け,退学または卒業後,本学に再入学・編入学をした学生
    …第一種奨学金については,修業年限のうち,過去に受領した残りの期間分がある場合のみ出願が可能ですが,2014年度以降に入学・転学部・編入学した場合は,過去に受領した貸与期間にかかわらず,修業年限分の貸与が可能となる場合があります。第二種奨学金についても,貸与期間が制限される場合があります。詳しくは奨学金係にお問い合わせください。
  5. 地方創生枠推薦枠の方へ
    …2018年(平成30年度)日本学生支援機構奨学金地方創生枠該当者は,必ず「春の定期募集」期間内に,お手元の「地方創生枠推薦枠推薦者決定通知(進学先提出用)」を奨学金係へ提出してください。

出願から奨学金振り込みまでの流れ

3月下旬~4月 1.大学へ提出
  • 申請書
  • 確認書兼同意書など
4月 2.大学から受け取る
  • スカラネット 入力マニュアル
  • ID・パスワード
3.パソコン入力
  • インターネットで スカラネット入力
    ※期限までに「スカラネット入力」がないと選考対象から除外されます
  • マイナンバーを指定先に提出
6月下旬 4.採否を確認
  • 採用候補者決定 (各キャンパス 奨学金掲示板)
7月11日(予定) 5.奨学金振込開始
  • 本人口座へ奨学金振込開始(毎月)
7月下旬 6.大学から受け取る
  • 奨学生証
  • 返還誓約書
  • 奨学生のしおり
7月下旬~9月上旬 7.大学へ提出
  • 返還誓約書
  • 添付書類
8.採用確定
  • 機構が返還誓約書を審査・受理
  1. 綴込書類の日本学生支援機構奨学金申請チェックリスト,申請書,所得関係書類等の必要書類を各キャンパスの奨学金係へ提出。
  2. 「スカラネット入力マニュアル」「ID・パスワード」を受け取る。
  3. 各自がインターネットを利用して日本学生支援機構へ直接奨学金の申し込みを行う(「スカラネット入力」 という)。「スカラネット入力」では,「申請書のコピー」を参考に,各キャンパスの奨学金係で受け取った「奨学金を希望する皆さんへ」に挟み込まれたスカラネット入力下書き用紙に下書きした内容をもとに入力する。
    ※「スカラネット入力」時には,大学へ提出する申請書の内容の他に,本人住所,連帯保証人と保証人情報,親権者情報(未成年者のみ必要),貸与希望額,貸与始期,出願理由等の入力が必要になります。詳しい入力内容は,必要書類提出時に配布するスカラネット入力マニュアルで確認してください。
    ※大学への書類提出と日本学生支援機構の「スカラネット入力」の両方を完了しないと,出願したことにはならず,選考対象から除外されますのでご注意ください。
    ※出願から奨学金振り込みまでのスケジュールは,下記も併せてご確認ください。

保証制度(必ず全員が選択する必要があります)

日本学生支援機構奨学金の貸与を受けるためには,「人的保証」 制度か,「機関保証」 制度の いずれかを選択しなければなりません。出願時には,どちらを選択するか申請しなければならないため,二つの保証制度についてあらかじめよく理解しておいてください。
※出願後の保証制度の変更は原則認められません。

人的保証制度

人的保証制度とは,連帯保証人と保証人を選任して,奨学生本人が奨学金を返還できなくなった場合に連帯して責任を負う制度です。
「スカラネット入力」時には,連帯保証人と保証人の個人情報(①氏名②生年月日③続柄④ 住所⑤電話番号⑥勤務先⑦勤務先電話番号)が必要になりますので,出願時までに,選定する人物の承諾を得た上で確認しておいてください(証明書類は出願時には不要ですが,採用後に必要です)。
注意
連帯保証人・保証人の承諾を得ないまま「スカラネット入力」を行うと,後日返還誓約書に署名してもらえなかったり,印鑑登録証明書がもらえないなど,採用取消の原因とな りますので,注意してください。

  • 連帯保証人の条件
    • 父または母(父母がいない場合は兄・姉・おじ・おばなど)
  • 保証人の条件
    • 父母以外であること
    • 「スカラネット入力」日時点(2018年4月末日)で65歳未満の4親等以内の親族であること
    • 連帯保証人とは別生計であること
      ※65歳以上の親族しかいない場合は,原則人的保証は利用できません。機関保証制度を選択してください
  • 連帯保証人・保証人共通の条件
    • 4親等以外の方を立てる場合は,返還能力を示す返還保証書や,資産に関する証明書類が必要です。これらの証明書類が準備できない場合は,人的保証制度は利用できません。機関保証制度を選択してください。

機関保証制度

機関保証制度とは,保証機関(公益財団法人日本国際教育支援協会)に保証を委託し,一定 の保証料を支払うことで奨学金の貸与が受けられる制度です。連帯保証人・保証人を立てる必要はありませんが,月々の奨学金から毎月保証料が差し引かれます。また,「本人以外の連絡先」(本人と連絡が取れない場合に,本人の住所・電話番号を照会できる人物)を届け出る必要があります。
※機関保証制度を選択後に人的保証制度へ変更することはできません。 ※保証料は貸与月額・貸与月数・返還期間等により異なります。詳細は,日本学生支援機構ホームページまたは各キャンパス奨学金係で配布中の「機関保証制度のリーフレット」も併せてご確認ください。

利率算定方法選択制について(第二種奨学金希望者のみ)

「スカラネット入力」時に貸与月額を選択するのと併せて,金利の種類を選択します。なお, 所定の期日までに申請及び必要な書類の提出があれば変更可能です(ただし入学時特別増額貸与分を除く)

利率固定方式 貸与終了時に決定した利率が返還完了まで適用されます。将来,市場金 利が変動した場合も利率は変わりません。
利率見直し方式 貸与終了時に決定した利率を概ね5年毎に見直します。将来,市場金利 が変動した場合はそれに伴い利率も変わります(将来,市場金利が上昇 (下降)した場合は,貸与終了時の利率より高い(低い)利率が適用さ れます)。

参考:在学中は無利子です。各月の貸与終了時年利率の詳細は日本学生支援機構ホームページで確認できます。

地方公共団体の返還支援制度について

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成26年12月27日閣議決定)を受けて,地方公共団体と地元産業界が協力し,地元企業に就業した方の奨学金返還を支援するための基金を造成することとされています。
詳細は日本学生支援機構ホームページで確認してください。

※関連リンク

採用手続

「奨学生証」「奨学生のしおり」「返還誓約書」の受け取り

大学で推薦者として選ばれ,日本学生支援機構での審査後に正式に採用されると,日本学生支援機構から「奨学生証」「奨学生のしおり」および「返還誓約書」が交付されます。これらの書類は大学を通じて,7月下旬頃に実施する「採用者説明会」などで配布します。配布方法の詳細については,奨学金掲示板などでご連絡します。

「返還誓約書・添付書類」の提出

「奨学生証」「奨学生のしおり」および「返還誓約書」を受け取ったら,大学の指定する期日までに速やかに返還誓約書を作成し,添付書類と一緒に提出してください。
※「返還誓約書」などの受領および大学が指定した期日までに「返還誓約書」などの提出を怠ると奨学生の資格を失います。
※採用決定後の辞退は認められません。

人的保証を選択した場合の添付書類

  1. 返還誓約書(本人・連帯保証人・保証人がそれぞれ自署押印(連帯保証人,保証人は実印押印)したもの)
  2. 本人の住民票の原本(「スカラネット入力」日から遡って3ヶ月前以降に発行されたもの)
  3. 連帯保証人の印鑑登録証明書の原本(「スカラネット入力」日から遡って3ヶ月前以降に発行されたもの)
  4. 連帯保証人の収入に関する証明書(最新の源泉徴収票,所得証明書など)
  5. 保証人の印鑑登録証明書の原本(「スカラネット入力」日から遡って3ヶ月前以降に発行されたもの) ※2・3および5の発行日が「スカラネット入力」日から遡って3ヶ月よりも古いものは受付けできません。

機関保証を選択した場合の添付書類

  1. 返還誓約書(本人および連絡先として届け出た人物が署名押印したもの)
    ※連帯保証人,保証人を立てる必要はありません。
  2. 本人の住民票の原本(「スカラネット入力」日から遡って3ヶ月前以降に発行されたもの)
  3. 発行日が「スカラネット入力」日から遡って3ヶ月よりも古いものは受付けできません。
  4. 保証依頼書(兼保証委託契約書)

奨学生に採用された後の手続き

奨学金の継続手続(毎年12月)

日本学生支援機構奨学金は,原則として貸与始期から卒業するまでの最短修業年限の間貸与されますが,毎年各自で奨学金の継続手続をしなければなりません。
継続手続は,毎年12月に配布される「奨学金貸与額通知書(継続願)」を各キャンパスの奨学金係で受け取り,指定された期日までに各自インターネット(スカラネットパーソナル)で行います。
※スカラネットパーソナルはhttps://scholar-ps.sas.jasso.go.jp/から登録できます
(登録には奨学生番号・奨学金の振込口座番号などが必要です)。
ただし,下記の継続に必要な成績基準を満たしていなかったり,原級・学校処分を受けた場合などは,継続は認められず,翌年4月以降の奨学金の振り込みが停止されます。継続が認定された場合は,翌年4月21日に4月分の振り込みがあり,5月16日に5月分,以後毎月11日に振り込みがある予定ですので,振り込みの有無を各自で確認し,継続できたかどうかを判断してください。奨学金係では,継続結果をお伝えすることはできません。

継続に必要な成績基準(目安)

各学年4月進級時に,卒業要件単位数のうち,次の各学年修得単位数が目安となります。

  • 2年生進級時1/4以上の修得
  • 3年生進級時2/4以上の修得
  • 4年生進級時3/4以上の修得

成績基準に満たない場合や原級した場合,学校処分を受けた場合は,奨学金の「廃止(資格喪失)」「停止(貸与の1年間停止)」「警告(文書による成績注意)」処置がとられます。

※次年度4月以降の奨学金を辞退する場合も,継続手続の際に自分で辞退を希望する旨を申請する必要があります。
※指定された期日までに継続手続を怠った場合は,継続に必要な成績基準を満たしていても, 奨学金が「廃止(資格喪失)」されます。
※卒業できないことが確定した場合は,「停止(貸与の1年間停止)」となります。

住所変更・学籍異動等の届出

奨学金を受け取っている間に以下のような変更,異動があった場合は,速やかに各キャンパスの奨学金係へ届け出てください。必要な届出を怠ると,不適切に受け取った期間の奨学金の返還が求められます。

  • 改氏名,連帯保証人変更・連帯保証人住所変更,口座変更などの各種変更があった場合
  • 休学,退学,除籍,留学,編入,転学部など,学籍上の異動や変更があった場合

貸与終了後の手続き

返還

奨学金の返還は,貸与終了または卒業後の翌月から数えて7ヶ月目から,月賦または月賦 +半年賦方法で,毎月27日に口座からの引き落としにより始まります。貸与終了前の秋頃に, 貸与終了者全員が口座振替制度(リレー口座)に加入して,返還を始める準備をします。一括返還,繰上返還希望の場合は,貸与終了後,日本学生支援機構に直接願い出てください。

2018年度(平成30年度) 入学者の返還例

 
  第一種 奨学金 第二種奨学金
(年利率上限3%と仮定した場合)
通学
形態
自宅・自宅外 自宅通学 自宅外通学
貸与
月額
30,000円 54,000円 64,000円 30,000円 50,000円 80,000円 100,000円 120,000円
貸与
総額
1,440,000円(貸与48ヶ月) 2,592,000円(貸与48ヶ月) 3,072,000円(貸与48ヶ月) 1,440,000円(貸与48ヶ月) 2,400,000円(貸与48ヶ月) 3,840,000円(貸与48ヶ月) 4,800,000円(貸与48ヶ月) 5,760,000円(貸与48ヶ月)
返還
総額
(元本+利息)
1,440,000円 2,592,000円 3,072,000円 1,761,917円 3,018,568円 5,167,586円 6,459,510円 7,751,445円
返還
月賦額
9,230円 14,400円 14,222円 11,293円 16,769円 21,531円 26,914円 32,297円
返還
期間
156回
(13年)
180回
(15年)
216回
(18年)
156回
(13年)
180回
(15年)
240回
(20年)
240回
(20年)
240回
(20年)

注)実際に適用される第二種奨学金の利率は,貸与終了後に確定し,返還総額が決定します。
正確な返還額は,返還開始前に日本学生支援機構から郵送される個別通知で確認してください。

日本学生支援機構奨学金は, 第一種・第二種とも卒業後に返還の義務があります。むやみに貸与月額を増やすと, 卒業後の返還額が増え,負担が大きくなります。 あらかじめ返還総額・返還月賦額を確認し,返還する時のことをよくイメージしてから貸与月額を決めるようにしましょう。

返還猶予制度(よくある質問と回答 下部関連リンク参照 ※)

貸与終了後,引き続き在学する場合や,進学,編入学,原級をする場合,また,病気,災害,失業等により返還が困難になった場合は,願い出が承認されることにより一定期間返還が猶予されます。

在学猶予

  • 引き続き明治大学に在学する場合
    各キャンパスの奨学金係に,所定の期限内(貸与終了時に指示)に在学届(日本学生支援機構書式の提出またはスカラネットパーソナルへの入力)を提出してください。
  • 他大学等に進学する場合
    進学先の奨学金担当部署に在学届を提出してください。

返還期限猶予

経済事情・病気・災害などの理由により返還が困難になった場合は,日本学生支援機構に直接願い出てください。詳細は,貸与終了時に配布する「返還のてびき」で確認してください。

減額返還制度

貸与終了後,経済事情・病気・災害などの理由により約束の返還月額の返還は困難だが,返還月額を減額すれば返還が可能な場合は,日本学生支援機構に直接願い出てください。願い出が承認された場合,返還月額が1/2に減額され,2倍の期間で返還(6ヶ月分の割賦金を12ヶ月で返還)することができます。
※返還予定総額は変更されません。

返還免除制度

奨学生本人が死亡または心身障がいのため返還が困難になった場合,連帯保証人などから日 本学生支援機構に直接ご連絡・ご相談ください。状況に応じ,一部または全額の返還が免除されることがあります。詳細は,貸与終了時に配布する「返還のてびき」で確認してください。

記載の内容は,2019(平成31)年1月現在のものです。
貸与の基準や金額等については変更される場合がありますので,奨学金の利用を予定している年度の開始前(3月初旬以降)に,日本学生支援機構奨学金のHP又は学校の窓口に改めて確認してください。

その他の注意事項

編入生の場合

2019年3月まで他の4年制大学で日本学生支援機構奨学金(第一種奨学金・第二種奨学金)を受けていた人が期間を空けずに明治大学に編入する場合は,所定の手続をすることにより引き続き奨学金が継続されます。前大学で「編入学継続願」を受け取り,転出証明を受け,4月中に各キャンパスの奨学金係に提出してください。

奨学金の「廃止」,「停止」等の処置について

単位取得状況や成績判定だけでなく,学則処分や性行などによっては,奨学金が「廃止」「停止」 などの処置がとられます。巻末「懲戒処分を受けた場合の奨学金の取扱いについて(注意)」を熟読してください。

追加募集について

日本学生支援機構奨学金の方針により,二次募集は原則行いません。追加採用が生じた場合は,春の定期募集で採用にならなかった残存適格者から順次採用しますので,日本学生支援機構奨学金希望者は,必ず春の定期募集期間に出願しておく必要があります。

留学中の奨学金について

協定・認定留学を予定していて,第一種奨学金を利用しておらず,かつ日本学生支援機構海外留学支援制度(協定派遣)の採用が決まっている学生を対象に「第一種奨学金(海外協定派遣対象)」が,また第二種奨学金を利用していない学生を対象に「第二種奨学金(短期留学)」が用意されています。出願条件や貸与の内容など詳しくは各キャンパスの奨学金係に確認してください。
なお,留学開始年月により日本学生支援機構への推薦締切日が異なるため,学生からの申し出が遅れた場合は出願に間に合わない場合があります。希望者は早めに各キャンパスの奨学金係に相談してください。
※「第一種奨学金」と「第一種奨学金(海外協定派遣対象)」,「第二種奨学金」と「第二種奨学金(短期留学)」は併用できません。
※休学して留学する場合は,「第一種奨学金(海外協定派遣対象)」および「第二種奨学金(短期留学)」には出願できません。
※第一種または第二種奨学金を利用中の方が,3ヶ月以上の協定・認定留学を予定していて,日本学生支援機構の海外留学支援制度(協定派遣)を利用しない場合は,留学開始月の2ヶ月前までに「留学奨学金継続願」を提出することで,留学中も引き続き第一種または第二種奨学金 を利用することができます。提出が遅れると,留学後の奨学金の振り込みが止まりますのでご留意ください。
※休学して留学する場合は,各キャンパス奨学金係で休学期間中の奨学金休止の手続をしてください。ただし,休学して大学または大学院に留学する場合は,入学許可書などとその日本語訳を追加で提出することで継続貸与が認められる場合があります。詳しくは各キャンパス奨学金係にご相談ください。