明治大学国際連携本部

 「明治大学国際連携本部」は、明治大学の国際化を進めるため、国際戦略策定のための調査企画や外国の高等教育機関等との連携を行い、 明治大学の国際的認知度を向上させることを目的に、国際連携機構のもとに２００９年１０月に設置されました。

 国際連携本部長　　勝　悦子 （副学長・政治経済学部教授）
    　 副本部長            鈴木　健　（情報コミュニケーション学部教授）
     　副本部長            田中友章　（理工学部准教授）

明治大学は２００９年に国際化拠点大学（Ｇ３０）の１３校のひとつに採択され、これに伴い、２００９年には国際連携機構ならびに国際連携本部が設置されました。 ２０１０年には機構所属の特任教員や客員教員が新たに採用され、学長をトップとした国際連携推進のための組織作りが進み、 Ｇ３０政策の円滑な遂行と本学の一層の国際化がまさに期待されているところです。
Ｇ３０に採択されたことで本学の国際化に弾みがつきました。２０１０年の留学生は約１１００人となり、過去５年間で約２倍強に増大しています。協定校は１３０校に近づき、 過去１年間だけで３０校程度の増加、５年前に比べれば実に５倍となりました。学部、研究科、国際連携本部では様々な国際プログラムが実施されており、 英語コースの拡充もあって外国人教員比率は１０年度に６．６％に上昇しています。
もっとも国際化はこれら数字だけで単純に判断できるものではありません。最も重要なことは、教育・研究の高度化が伴っているかどうかです。教育の高度化については、
国際人材の育成が急務です。本学は、「個を強くする」という教育方針のもとで、「権利自由・独立自治」を建学以来の精神としてきましたが、これはまさに国際人材の資質そのものです。 広い視野で個を相対化し、自立できる人材を育成することが、本学に課された責務でしょう。大学院の充実も含めた研究の高度化は、科研費の獲得増大などにもみられるように、教員一人ひとりの意識改革にもつながっていきます。
今後の国際連携については、全学の取り組みと学部・研究科の取り組みをどのように連携して行っていくかが大きな課題です。教育・研究の主体は、学部・研究科、そして個々の教員です。 国際連携を円滑に遂行し、かつ高度化していくために、ソフト・ハード面のインフラを整えていくことが肝要でしょう。
一方で大学は、教育・研究の本務だけでなく、環境、サスティナビリティ、貧困、人権擁護など様々なグローバルイッシューに対しても問題解決に貢献する責務があります。すでに本学は、「開かれた大学」として、様々なステークホルダーと連携しこれらの課題に取り組んできました。 本学がＧ３０を契機に国際連携をさらに推進していくには、これら「国際化の理念」を全学で共有していくことが重要です。
国際連携本部では、以上の問題意識に立ち、学長をトップとする国際連携機構のもと国際教育センターおよび日本語教育センターと手を携えて、学部・研究科さらには個々の教職員と協力しながら、 明治大学の国際化推進に努めていきます。

 国際連携本部は、以下の事業に関する活動を行っています。

 本学の国際化拠点構想「グローバルコモン・プログラム」実現に向け、国際連携に関する戦略を企画・立案しています。こうした国際交流の取り組みが認められ、 本学は２００９年に文部科学省から国際化拠点大学（グローバル３０）の一つとして採択されています。

◆　文部科学省ホームページ「平成21年度国際化拠点整備事業（グローバル30）の採択拠点の決定について」

◆　明治大学国際化拠点構想—グローバルコモン・プログラム—の概要（PDF）

本学は３０カ国以上におよぶ世界中の大学１００以上と既に協力協定書を交わしていますが、グローバル３０に選ばれたことで一層の学術交流、学生交流を進めています。
◆　海外協定校一覧 

 本学では、国際連携を積極的に推進するため、海外に以下の拠点を設けています。
・マレーシア事務所（マレーシア工科大学内）
・北京事務所
・上海連絡事務所
・大連連絡事務所

 本学の研究活動の一層の発展と国際化を目的に、本学専任教員と外国人学識者によって本学において開催される国際学会・シンポジウムの開催に対して必要な経費の一部を助成しています。
◆　国際学会・シンポジウム助成要項・成果報告

 本学の教育・研究活動の発展を目的に、優れた教育・研究業績を有する外国人学識者を招請し、講義、セミナー、共同研究などを行ってもらっています。
◆　本学国際交流基金による招聘
◆　国際連携本部によるセミナーのお知らせ

 大学全体での国際化のみならず、学部・大学院など各部門独自の国際化を支援するため、部門間交流協定締結の支援、各キャンパスでの事務サービス体制強化、国際連携情報の収集発信を行っています。

 外部専門機関と連携した教職員の語学研修など、教職員の国際的感覚および語学能力の向上を目的とした研修を企画実施しています。