法学研究科

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研究科長あいさつ

本当の研究(学問)を始めてみませんか。

法学研究科長  博士(法学)  長坂 純



 法学部時代は、良い意味でのモラトリアム人間として、じっくり自己と向き合うとともに、各教科の中で与えられた課題を素材にして論理的思考(リーガル・マインド)を養うことが目標です。また、実務家法曹の養成を専らとする法科大学院では、実定法に関わる諸論点につき判例・通説的見解を素材に論理的に解決する訓練が主たる目標です。勿論、いずれも重要な法学教育です。しかし、法学研究科はこれらとは全く異なります。法学研究科は、法学研究者を養成することを第一の教育目標としています。ここでは、問題を抱える種々の社会的事象の中から、院生諸君自らが問題だと考える研究テーマを見つけ、自らあらゆる手段を駆使して徹底的に調査・検討し、そして、自ら在るべき解決方向性を見出して発展させていくという姿勢が必要となります。それを支えるのは、広く、深く国内外の英知に触れ、それをもとに新たな道を拓いて行こうとする精神です。法学研究科は、本当の意味での研究(学問)の場であると言えます。

 本学は、明治14年に「権利自由」を標榜して創設された明治法律学校以来、多くの優れた法学研究者を輩出してきました。新制大学院以降の現在も、大学法学部専任教員数では国内大学有数の占有率を誇っています。また、法学研究科は、法学に関する高度な専門的能力を有する職業人の養成も目標としています。これまで、多くの博士前期課程修了者が官公庁の各種公務員や優良民間企業の法務職などに就職しています。

 法学研究科のカリキュラムは、基本的な実定法領域の科目のみならず、それらの研究の基礎となる法哲学・法制史・比較法などの基礎法領域の科目が広範に設置され、さらに環境法・情報法・国際法などの先端科目も配置されているところに特色があります。また、本学に、各種の授業料免除制度、給付ないし貸与奨学金制度、有給のTA・RA制度および研究者養成型助手制度など、独自の経済支援体制が用意され、諸外国への留学制度も充実しています。そして、これらの支援制度を踏まえて、大学等での研究者としての必要条件とされる課程博士の学位取得も積極的に推進しています。

 法学研究科の役割は、院生諸君が研究活動を行うためのサポートをすることにあると考えます。院生諸君には、研究者・高度専門職業人として自立するために必要となる研究能力と、その基礎となる豊かな学識を養ってもらいたいと思います。研究活動は、時には苦しく、孤独なものです。しかし、焦らず、腐らず、諦めずに続けると、何にも勝る世界が見えてきます。これこそがまさに自己の持つダイナミズムの発見です。本当の研究(学問)を一緒に始めませんか。

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