法学研究科

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教育理念と教育目標

教育理念

 法学研究科の教育理念は、本学の建学精神である「独立自治の精神」を持った法学研究者・高度専門職業人を世に送り出すことにある。
21世紀の世界では、資源の配分や環境問題等において、地球全体の将来を考えながら対処することが必要である。一方諸民族・諸地域間の紛争の解決や社会的差別・貧富の差の早急な解消が求められている。
 このような諸条件の下で法学を学ぶ者は、何よりもまず自己と世界に対し正確な認識を持つことが重要であり、その基礎の上に自己の学問体系を築くことが要請される。その学問体系が現実的諸問題に対した時、そこに有効な解決方法が示されるはずである。
 要するに本研究科は、地球市民としての法学者、地球市民としての高度専門職業人を養成することを理念としており、特定の団体や組織の歯車としての専門家を養成しようとするものではない。
 また一口に法学と言っても、今日実定法学・基礎法学・比較法学のほか、種々の政策学や展開先端諸分野も増加しつつある。学生にはこれら多様な専門分野の中から、自己にとって最も重要と思われる分野を選び取り、その修得を通じて自己形成と専門知識の涵養を図ってもらうことを切望する。 

教育目標

 法学研究科は、博士前期課程に法学研究者養成コースと高度職業人養成コースの2コースを設けている。前者は法学研究者を目指すコースであり、後者は高度専門職業人を目指すコースである。
博士前期課程において所定の単位を修得し、修士論文の審査に合格した者のうち、博士後期課程の入学試験に合格したものは、博士後期課程において博士学位の取得を目指し専門研究者への道を歩むこととなる(上記以外に2006年度からは、法科大学院の修了者も、試験のうえ博士後期課程に進学する道が開かれた)。 従って我々が教育目標とするところは、博士前期課程修了時においては、法学研究者・高度専門職業人としての学問的基礎を修得し、自立して問題解決に当たることができる能力を身につけることである。
 一方博士後期課程を修了し、博士学位を取得した段階では、若手研究者として公私の研究機関で独立して研究を行い、その成果を論文として発表することができ、さらに機会があれば大学等の高等教育機関で、学生の教育に当たることができる能力を持つことを目標とする。 

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