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平成17年度「現代的教育ニーズ取組支援
プログラム（現代ＧＰ）」に本学取組が採択！
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文部科学省では、平成１６年度から「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（以下、現代GP）として、各種審議会からの提言等、社会的要請の強い政策課題に対応したテーマ設定を行い、各大学等から申請された取組の中から、特に優れた教育プロジェクト（取組）を選定し、財政支援を行うことで、高等教育の更なる活性化を図ってきました。昨年度は、申請件数件５５９件（うち採択８６件）でしたが、本年度も申請件数５０９件（うち採択８４件）という結果が報告されております。
８月５日（金）に，平成１７年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」の審査結果が公表され，本学から申請した『広域連携支援プログラム−千代田区＝首都圏ＥＣＭ（Education
Chain Management)−』が採択されました。
本学ではこの現代ＧＰの採択ははじめてとなります。
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【取組の概要】
本取組は，学生と地域の人々との連携を重視し，「大学の教育力」が地域社会に貢献すると同時に「地域の教育力」で学生を育てるという相互関係の実現を目的とする。そうした関係を前提として，産官学民連携と地域間の経済的共生を推進することにより広域地域経済の活性化を図る。学生という人材を擁する大学が，その若い力を接着剤に地域間の経済的連携を促し（地域連携支援），地域共生原理の下，広域での問題解決を試みる。商学部では，これまでもいくつかのゼミナールが千代田区をはじめとする各地域との連携・連鎖により，地域活性化の教育を進めてきた。こうした取組を商学部全体で体系化し，広域地域経済の活性化を商学部の教育プログラムの中で追究していく。以上の趣旨に基づいて，本取組を広域連携支援プログラム ―千代田区=首都圏 ECM (Education Chain Management）―と名づける。
【現代的教育ニーズにマッチしたプログラム】
今回のプログラムのポイントは大学教育と地域の連鎖、および地域間の連鎖の構築にある。大学教育を通して、離れた二つ以上の地域を結びつけることにより経済の活性化を図る。これまで遠い地域の経済的連携は直接自治体が推し進めなければならなかった。難しいことが多いため、なかなか経済的連携が進まなかった。今回のプログラムでは、大学生が地域に根ざした研究活動を行い、２つ以上の地域経済を結び付ける。大学生の若い力だからこそ連携が促進できる。それゆえ、広域連携支援プログラムと名づけた。
副題にエヂュケーション・チェーン・マネージメントとある。教育による連鎖の構築である。その意味は２つである。（図１参照）
第１に、大学と地域のお互いの力で、お互いを活性化しあう。「大学の教育力」が地域の経済を活性化させ、他方「地域の教育力」が大学生を活性化させる。これが第一のエヂュケーション・チェーン、すなわち大学教育と地域の連鎖を意味する。
第２に、大学生が接着剤となり、地域間の連携を促進し、地域間に連鎖を作る。大学のカリキュラムの中で、各地域をチェーンで結んでいく。これが第二のエヂュケーション・チェーン、すなわち地域と地域の連鎖を意味する。
具体的には，次の商学的チェーン・プロジェクト（１〜10）を介した千代田区と協力地域との連携促進・連鎖構築による地域経済の活性化を目指すプログラムである。
【具体的プロジェクト（１〜10）】
（１）協力自治体広域連携「地域経済連携支援講座」
（２）協力自治体広域連携「ＩＴ機器を活用しての広域的コミュニティ作り」
（３）千代田区=近隣区連携「防災協力下での交通確保に関する研究」
（４）協力自治体広域連携「『神田』に学ぶマーケティング戦略の構築」
（５）千代田区=本プログラム協力自治体地域連携「食文化が結ぶ地域連携」
（６）千代田区=首都圏自治体連携「空き店舗事業によるマーケティング教育」
（７）千代田区=嬬恋村・富岡市連携「学生による金銭教育の実践」
（８）千代田区=富岡市連携「産直特産物交流」
（９）千代田区=首都圏協力自治体観光地連携「観光立国日本確立への寄与」
（10）広域連携「インターンシップ教育成果の地域への還元」
【教育の社会的効果】
第１に、学生が地域に定着するきっかけを作る。希薄化した地域コミュニティの再構築を目指す今回のプログラムでは、学生を交えた新しいコミュニティ作りが期待できる。卒業後も学生たちがその地域と様々な形で繋がりを持ち続けることが期待できる。
第２に、実際に様々な地域が若い力で活性化できる。大学のない自治体でも本プログラムで学生力が発揮される。広域連携支援こそ、若い人材力を広域の地域活動に役立てる有力な手段である。
第３に、他大学の教育モデルとなりうる。大学には知的資産と広い人脈がある。それを使い、地元地域と他地域のメリットを結びあわせる努力をすればよいわけである。そこに学生力を発揮できる。他の大学でも大いに参考になるはずである。
以上、千代田区を核とし、関東一円を明治大学の教室とキャンパスとした今回の広域連携支援プログラムは２１世紀の新しい商学部のカリキュラムのモデルとなると確信している。
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文部科学省ＵＲＬ
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/08/05080601.htm
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