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【学内ニュース解説】グローバル人材育成のための新たな外国留学促進策について

2012年02月03日
明治大学

副学長(国際交流担当) 勝 悦子  

 現在日本では、グローバル人材の育成の必要性が叫ばれています。G30大学連合では、グローバル人材の育成に産学共同で当たっていますが、海外留学の促進が非常に重要な要素であることが指摘されてきました。しかし、海外への日本人留学生数は減少の一途をたどっており、昨年アメリカに留学した日本人学生数は21,290人と、ピークであった97年の47,073人の半分以下となり、中国、インド、韓国などからのアメリカへの留学生を大きく下回っています(IIEデータによる)。

 

 こうした状況で、今般国際連携本部では、留学生送り出し強化を目的として、以下の施策を実施する予定です。

 第一に、留学促進のための奨励助成金規定の制定です。協定校交換留学では学費免除が通常なされますが、学費の高いアメリカの大学はそうした学生交流協定を結ばない傾向が近年強まっています。学籍上「留学」とされるものについては、学費の二重払いとならないよう、本学の学費相当分を上限とした助成金を設定します。

 第二に、留学形態の多様化・弾力化です。学生のオプションを広げるため、学費支払いを伴う一方通行型留学や後述する融合型プログラムなどを今後展開する予定です。これに合わせ、1985年に制定された本学の留学規程を27年ぶりに改定します。新たな規程では、協定に基づく形態の留学を「協定留学」、その他教授会が承認した留学を「認定留学」と定義して、プログラムの多様化に対応できるよう制度の整備をすすめています。

 

 日本人学生の外国留学が低迷している理由として、①厳しさを増す就職活動との兼ね合い、②経済上の問題、に加え、③低い英語力、が指摘されています。アメリカのトップスクールは高い英語要件を課すことが多く、能力、意欲はあっても語学力が不十分な学生の海外留学を阻害していることが指摘されてきました。このような状況で、語学力向上を目的とした授業と正規授業を組み合わせた「融合型プログラム」を導入する予定です。もちろんこの場合、プログラムの質保証が必要不可欠であることは言うまでもありません。

 留学は各学部等の教育ポリシーと整合的になることが重要です。学生の可能性を引き出すためにも、様々なオプションが選択できるよう、留学促進のためのインフラ作りが益々重要になっていると言えるでしょう。

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