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国際関係法コース 法社会学

担当教員が語る授業のポイントと受験生へのメッセージ

法社会学 太田 勝造 教授

 科学技術ならびに社会科学の進展に伴い、法解釈の在り方も、立法や裁判による法創造の方法も、さらには行政における法の解釈適用の在り方も、大きな変革を迫られている。立法においても、司法においても、行政においても、科学技術や社会科学の成果を採り入れて、合理的な立法・合理的な法解釈を実践しなければならない。ここでの「合理性」とは、事実と証拠に基づいて法創造や法解釈を行う方法であり「エビデンス・ベース・ローと呼ばれる。エビデンス・ベース・ローに依拠する法学方法論を「立法事実アプローチ」と呼ぶ。立法事実アプローチを習得することが最終的な到達目標である。エビデンス・ベース・ロー、そして立法事実アプローチは、このように、単に将来法律に関わる実務に就く学生諸君のみならず、公務員やビジネスの分野で将来活躍しようとする学生諸君にとっても重要な意義がある。