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現代法入門
法学部主催 シンポジウム＆ワークショップ
MEIJI-UWS SYMPOSIUM ON
SETTLING DISPUTES:DISPUTE RESOLUTION IN AUSTRALIA AND JAPAN
WORKSHOP ON
"Australian Society and Japanese Society-How to make a Multicultural
Society"
2007年7月30日，31日の2日間に渡り，明治大学法学部は駿河台校舎アカデミーコモンにて，オーストラリアの西シドニー大学ロースクールと共同で，シンポジウムおよびワークショップを開催しました。これは同大学との大学間協力協定（学術並びに学生交流協定）に基づき，2005年度から実施しているもので，本校での開催は2005年度に引き続き2回目となります。 30日にアカデミーホールで行われたシンポジウムは，法学部1年次の必修科目である「現代法入門Ⅰ」の授業の一環として行われ，学生および教職員等約800名が聴講しました。 シンポジウムは高橋岩和法律学科長の進行の下，「Dispute Resolution in Australia and Japan」（紛争処理の日豪比較）をテーマに行なわれました。 初めに，オーストラリア・前ニューサウスウェールズ州最高裁判事ブライアン・サリー氏により，日本における裁判員制度の導入を念頭においた「オーストラリア刑事陪審制」についての特別講演がおこなわれました。その後，シンポジウム第1部「日豪における法学教育」として，西シドニー大学法律ビジネス学部ロースクール院長マイケル・アダムズ教授が，オーストラリアにおける法学教育の現状，とくに法学教育におけるIT化の進捗状況についての報告をおこない，のち若干の質疑がおこなわれました。 シンポジウム第2部「紛争処理の日豪比較（Dispute Resolution in Australia and Japan）」において，西シドニー大学法律ビジネス学部ロースクール・キャロライン・サピディーン教授，元明治大学法科大学院教授・元判事・首都大学東京法科大学院若林昌子教授，首都大学東京法科大学院我妻学教授からそれぞれ家事紛争，民事調停等に関する報告があり，引き続いて若干の討議が行われました。 同日の特別講演，シンポジウムは全体で約4時間と，長時間に亘るものとなりましたが，終了後に回収された学生アンケートでは「2年次以降にこれらの分野の勉強をするにあたって良い刺激になった」といった意見もあり，法律を学び始めてまだ間もない1年生にとっても，非常に有意義なものとなったようです。 31日には，アカデミーコモン2階会議室で，ワークショップ「多文化社会をどう創るか―日本とオーストラリアの対話から」がおこなわれました。明治大学および西シドニー大学から十数人の教職員，学生が参加しました。西シドニー大学法律ビジネス学部特別プロジェクト担当フィリップ ポーター氏から，オーストラリアにおける多文化社会形成の現状について報告があり，その後土屋恵一郎法学部長の進行の下，長時間に亘る意見交換が行なわれました。 明治大学法学部と西シドニー大学法律ビジネス学部ロースクールは，前述の大学間協力協定に基づき，共同で運営するシンポジウムやワークショップのほかに，「サマーロースクール」（SULSA:Summer University Law School in Australia）プログラムも実施しています。これは，明治大学法学部生が夏季休暇中の3週間を利用して西シドニー大学法律ビジネス学部ロースクールへ短期留学し，ホームステイをしつつ，同ロースクール教員から英語でコモン・ローおよびオーストラリア法の基礎を学ぶというもので，昨年に引き続き今年で2回目の実施となります。SULSAプログラム参加学生には現地における同プログラム修了試験を経て明治大学法学部の卒業単位の認定もおこなわれます。 今回の明治大学で開催されたシンポジウムおよびワークショップでは，2007年度サマーロースクール参加者の多くが聴講し，8月初旬の渡航前にオーストラリアの社会と文化，さらには法律についても理解を深めることができたのもひとつの大きな収穫でした。 明治大学法学部は，今後とも学部教育の国際化をはかるために，西シドニー大学法律ビジネス学部との教育および研究の両面に亘る交流を深めていく予定です。この交流は教育面では「英語で学ぶ日本法・比較法プログラム」という名称のもとでおこなわれます。4年間に亘り体系的に学ぶ日本法をオーストラリア法と比較することでより深く理解させ，将来はこれらの知識をもってさまざまな法律職に就いて，国際的に活躍する学生を輩出することが同プログラムの最終目標です。研究面では，「日豪における法律家と紛争処理の実際の比較研究」「日豪における法学教育の比較研究」を統一テーマとして今後とも学生参加型の共同のシンポジウムやワークショップを，東京とシドニーで隔年で開催していく予定です。
将来的にはさらに，両大学間交流協定に基づいて，相互に1年間の学生留学を実現させたり，インターネットの利用技術の高度化や時差のほとんどないことを利用して，西シドニー大学法律ビジネス学部ロースクールの法律科目の講義の配信や，両校の学生による共同のゼミナールの実現などもはかりたいと考えています。
