1.基盤研究部門にかかわる研究所要綱

2007年3月7日制定
2006年度例規第27号
(趣 旨)
第 1 条 この要綱は,明治大学研究・知財戦略機構規程(2005年度規程第1号。以下「規程」という。)第16条の規定に基づき,研究・知財戦略機構会議の下に置かれる研究企画推進本部の基盤研究部門を構成する社会科学研究所,人文科学研究所及び科学技術研究所(以下「研究所」という。)に関し,必要な事項を定めるものとする。
(目 的)
第 2 条  研究所は,明治大学(以下「本大学」という。)における研究の基盤を担い,その専門分野について精深な研究及び調査を行い,学術の進歩発展に寄与することを目的とする。
(所 員)
第 3 条  本大学の専任教授,専任准教授及び専任講師は,第1条に規定するいずれかの研究所の所員となる。
2  研究所は,必要に応じて,第9条に規定する運営委員会の議を経て,所員以外の者を次条に規定する事業に参加させることができる。
(事 業)
第 4 条 研究所は,第2条の目的を達成するため,次の事業を行う。
  (1) 各種研究の助成
  (2) 研究の高度化推進支援
  (3) 研究会,講演会等の開催
  (4) 紀要,年報,叢書等の刊行
  (5) その他必要な事業
(運営組織)
第 5 条  研究所の運営組織は,次のとおりとする。
  (1) 社会科学研究所
    社会科学研究所長         1名
    社会科学研究所運営委員    16名
  (2) 人文科学研究所
    人文科学研究所長         1名
    人文科学研究所運営委員    17名
  (3) 科学技術研究所
    科学技術研究所長         1名
    科学技術研究所運営委員    14名
(研究所長)
第 6 条  前条各号に規定する研究所長(以下「研究所長」という。)は,専任教授である所員のうちから,当該研究所運営委員会(以下「運営委員会」という。)の推薦により,研究・知財戦略機構長の承認を経て理事会が任命する。
2 研究所長は,研究・知財戦略機構長の統督の下に,当該研究所の業務を統括し,研究所を代表する。
3 研究所長は,運営委員会を招集し,その議長となる。
4 研究所長は,必要に応じて所員総会を開催することができる。
(運営委員)
第 7 条  第5条各号に規定する研究所運営委員(以下「運営委員」という。)は,当該研究所の運営委員選出に関する内規の定めるところにより,専任教授,専任准教授及び専任講師である所員のうちから選出し,研究・知財戦略機構長が委嘱する。
(任 期)
第 8 条  研究所長及び運営委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の研究所長及び運営委員の任期は,前任者の残任期間とする。
2 研究所長及び運営委員は,再任されることができる。
(運営委員会)
第 9 条  次に掲げる事項について審議するため,各研究所に運営委員会を置く。
  (1) 第4条に規定する事業及びその事業計画に関する事項
  (2) 研究所長候補者の推薦に関する事項
  (3) その他各研究所の運営に関する事項
2 運営委員会は,研究所長及び運営委員をもって構成する。
3 研究所長は,運営委員会を招集し,その議長となる。
4 運営委員会は,運営委員の半数以上が出席しなければ,会議を開き議決することができない。
5 運営委員会の議事は,出席した運営委員の過半数でこれを決し,可否同数のときは,議長がこれを決する。
(基盤研究部門連絡会)
第10条 各研究所間の連絡及び調整を行うため,基盤研究部門連絡会(以下「連絡会」という。)を置く。
2 連絡会に関し必要な事項は,各研究所長の同意を得て,規程第15条に規定する基盤研究部門長が定める。
(申請)
第11条 第4条第1号に規定する研究を担当しようとする者は,所定の研究申請書に必要事項を記入し,定められた期日までに,研究所長に提出しなければならない。
(研究員)
第12 条 前条の規定により,研究申請書を提出し,研究を認められた者(以下「研究員」という。)は,研究費の助成を受けることができる。
2 研究員は,当該年度の研究実施計画書を定められた期日までに,研究所長に提出しなければならない。
3 研究員は,研究費の使用状況報告書を当該年度末日までに,研究所長に提出しなければならない。
4 研究員は,研究終了後,研究成果を研究所長に報告しなければならない。
5 研究員は,前2項に規定する義務を果たすまでは,新たに研究員になることができない。
(報 告)
第13条 研究所長は,研究員の研究事項及び研究費について研究・知財戦略機構長に報告しなければならない。
(研究成果の報告)
第14条 研究所は,所員の研究成果を公表するため,紀要,年報,叢書等を刊行する。
2 研究所は,別に定めるところにより,各運営委員会の承認を得て,所員以外の者の紀要への投稿を認めることができる。
(事業報告)
第15条 研究所長は,毎年度第4条に規定する事業について研究・知財戦略機構長に報告しなければならない。
(図書・資料・機器備品)
第16条 所員が研究のために収集した図書,資料及び機器備品は,すべて大学に帰属するものとする。
(事 務)
第17条 研究所にかかわる事務は,研究推進部が行う。
(経 費)
第18条 研究所の経費は,次の収入をもって支弁する。
  (1) 大学予算によって定められた経費
  (2) その他の収入
(要綱の改廃)
第19条 この要綱を改廃するときは,研究・知財戦略機構会議の議を経なければならない。
(雑 則)
第20条 この要綱に定めるもののほか,要綱の施行に関し必要な事項は,研究・知財戦略機構会議の議を経て定める。
  附 則(2006年度例規第27号)
(施行期日)
1 この要綱は,2007年(平成19年)4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際,現に廃止前の研究所規程により研究所長,運営委員及び研究員となっている者の取扱いについては,なお従前の例による。
(通達第1517号)

  附 則(2007年度例規第9号)
この要綱は,2007年(平成19年)9月10日から施行する。
(通達第1563号)(注 事務機構改革の実施による部署名称等の変更に伴う改正)

  附 則(2009年度例規第9号)
この要綱は,2009年(平成21年)6月10日から施行し,改正後の規定は,同年4月22日から適用する。
(通達第1808号)(注 事務機構第二次見直しによる部署名称等の変更に伴う改正)

  附 則(2009年度例規第33号)
この要綱は,2010年(平成22年)2月3日から施行する。
(通達第1861号)(注 紀要への投稿を所員以外の者にも認めることに伴う改正)

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