7.明治大学特別研究者制度規程

昭和59年11月12日制定
規程第91号
(目的・趣旨)
第 1 条  明治大学(以下「本大学」という。)は,専任教員の研究活動を促進し,教育・研究水準の向上を図るため,明治大学特別研究者(以下「特別研究者」という。)の制度を設ける。
(特別研究者)
第 2 条  特別研究者は,授業その他の校務を免除され,一定期間研究に専念する。
(資 格)
第 3 条  特別研究者になれる者は,専任教員として就任した年度から継続して5年以上勤務した者とする。
2 第2回目以降の資格については,この規程により特別研究者となった年度の翌年度から起算し,継続して6年以上勤務した者とする
(研究期間)
第 4 条  研究期間は,1年以内とし,毎年度4月1日から開始する。
2 研究期間は,その長短にかかわらず,1回分として取り扱う。
(割当数)
第 5 条  特別研究者の割当数は,別表のとおりとする。
2 ガバナンス研究科,グローバル・ビジネス研究科及び会計専門職研究科においては,3研究科合わせての割当数とし,これに係る調整は,専門職大学院長が行う。
3 別表中の調整分については,学長が学部長会の意見を聴いて調整し,割り当てる。
(申 請)
第 6 条  特別研究者に応募しようとする者は,所属する学部長,法科大学院長又は専門職大学院研究科長(以下「所属長」という。)に所定の申請書を提出する。
(決 定)
第 7 条  特別研究者は,当該教授会で候補者を選び,学部長会を経て,学長が理事会へ推薦する。
(研究成果の報告)
第 8 条  特別研究者は,研究期間終了後,速やかに所定の研究報告書を,所属長を経て,学長に提出しなければならない。
(研究期間終了後の勤務)
第 8 条の2 特別研究者となった者は,研究期間終了後,最低3年間,本大学の専任教員として勤務しなければならない。
(事務所管)
第 9 条 特別研究者に関する事務は,研究推進部が行う。
   附 則
1 この規程は,昭和59年11月12日から施行する。
2 明治大学特別研究員暫定取り扱い要領(例規第69号)は,廃止する。
3 この規程施行前に明治大学特別研究員暫定取り扱い要領で特別研究員となった者(昭和60年度特別研究員を含む。)は,この規程による特別研究者とみなす。
4 昭和59年11月12日改正前の研究所規程第7条の国内研究員又は同規程第8条の特別研究員となった者は,この規程による特別研究者として,1回取り扱われたものとみなす。
(通達第451号)
   附 則(昭和62年規程第1号)
  この規程は,昭和62年5月1日から施行する。
 (通達第560号)(注 事務組織暫定規程の施行に伴う改正)
   附 則(昭和63年規程第7号)
  この規程は,昭和63年11月28日から施行する。
 (通達第608号)(注 別表の割当数の4年ごとの調整に伴う改正)
   附 則(昭和63年規程第12号)
  この規程は,1989年(平成元年)4月1日から施行する。
 (通達第617号)(注 理工学部設置に伴う別表の工学部の名称の改正及び年度表記を西暦に改める)
   附 則(1991年規程第7号)
(施行期日)
1 この規程は,1992年(平成4年)4月1日から施行する。
  (割当数に関する経過措置)
2 この規程施行の際,現に改正前の別表の規定による学部・短期大学の割当数については,改正後の別表の規定にかかわらず,なお従前の例による。
(通達678号)(注 別表の割当数の4年ごとの調整に伴う改正)
  附 則(1995年度規程第5号)
(施行期日)
1 この規程は,1995年(平成7年)7月18日から施行する。
(研究期間終了後の勤務に関する経過措置)
2 この規程による改正後の第8条の2の規定は,1998年度(平成10年度)以後の年度の特別研究者から適用し,1995年度(平成7年度)から1997年度(平成9年度)までの特別研究者については,なお従前の例による。
(割当数に関する経過措置)
3 この規程の施行の際,現に改正前の別表の規定により割り当てられている学部・短期大学の特別研究者の数については,なお従前の例による。
(通達第811号)(注 特別研究者の研究終了後の勤務付け,及び割当数を1998年度から2001年度までの4年間現行どおりとするための当該条項及び別表の改正)
  附 則(1999年規程第11号)
(施行期日)
1 この規程は,1999年(平成11年)10月26日から施行する。
(経過措置)
2 この規程施行の際,現に改正前の別表の規定により割り当てられている学部・短期大学の特別研究者の数については,なお従前の例による。
(通達1020号)(注 別表の割当数の4年ごとの調整に伴う改正)
  附 則(2004年度規程第16号)
(施行期日)
1 この規程は,2005年(平成17年)1月19日から施行する。
(経過措置)
2 この規程の施行の際,現に改正前の別表の規程により割り当てられている特別研究者の数及びその取扱いについては,なお従前の例による。
(通達第1331号)(注 情報コミュニケーション学部,大学院ガバナンス研究科,グローバル・ビジネス研究科,会計専門職研究科及び法科大学院の開設並びに割当数の4年ごとの調整に伴う改正)
  附 則(2007年度規程第21号)
この規程は,2007年(平成19年)9月10日から施行する。
(通達第1562号)(注 事務機構改革の実施による部署名称等の変更に伴う改正)
  附 則(2008年度規程第33号)
(施行期日)
1 この規程は,2008年(平成20年)10月2日から施行する。
(経過措置)
2 この規定の施行の際,現に改正前の別表の規定により割り当てられている特別研究者の数及びその取扱いについては,なお従前の例による。
(通達第1737号)(注 国際日本学部及び専門職大学院の開設並びに割当数の4年ごとの調整に伴う改正)
  附 則(2009年度規程第7号)
この規程は,2009年(平成21年)6月10日から施行し,改正後の規定は,同年4月22日から適用する。
(通達第1807号)(注 事務機構第二次見直しによる部署名称等の変更に伴う改正)
<別表 学部・研究科の割当表>
  2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 4年間計
法学部 3 2 3 3 11
商学部 3 3 3 4 13
政治経済学部 3 4 3 3 13
文学部 3 4 4 3 14
理工学部 5 5 5 5 20
農学部 3 2 2 3 10
経営学部 2 2 2 2 8
情報コミュニケーション学部 1 1 1 1 4
国際日本学部 1 1 1 1 4
法科大学院法務研究科 1 1 1 1 4
ガバナンス研究科 1 1 1 1 4
グローバル・ビジネス研究科
会計専門職研究科
調整分 2 2 2 2 8
28 28 28 29 113
(注)別表記載の割当数については,おおむね4年ごとに調整する。

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