9.人文科学研究所の特別研究者に対する研究費助成に関する基準の運用細則

(趣 旨)
1. この細則は,特別研究者が「特別研究者に対する研究費助成基準」(以下「助成基準」という。)に基づき,人文科学研究所から研究費の助成を受ける場合についての必要事項を定める。
(研究種目)
2. 特別研究者は,次の研究種目を申請することができる。
  (1) 総合研究
  (2) 共同研究
  (3) 特別研究
(申請の時期)
3. 総合研究および共同研究については,それぞれ所定の募集時期に申請するものとする。
(2)特別研究については,各学部教授会において特別研究者候補者として決定された日から,助成基準に定める締切日(実施前年度の所定の期日)までの間に,所定の手続きにより申請しなければならない。
(申請の制限)
4. 特別研究は,総合研究および共同研究と重複して申請することはできない。
(特別研究の申請基準)
5. 特別研究の申請区分および申請金額は,次の基準による。
  (1) 第1種 申請額 100万円~120万円
海外出張,または大規模な野外調査等を必要とする特定の研究課題について研究を行う場合,150万円を限度として申請することができる。
  (2)第2種 申請額  70万円~100万円未満
  (3)第3種 申請額  70万円未満
(特別研究の募集人員)
6. 特別研究の募集人員は次のとおりとする。
  (1)第1種  2~3名程度
  (2)第2種  1~2名程度
  (3)第3種  若干名
(特別研究の採否)
7. 特別研究の申請に関する種目の調整,採否および交付額については,運営委員会が審議決定する。なお,必要に応じて申請者に研究計画の説明を求めることがある。
(特別研究費による海外研究調査出張)
8. 特別研究費による海外出張については,第1種,第2種,第3種のいずれも,これに充当することができる。海外出張の取り扱いについては,別に定める。
(研究成果の報告)
9. 研究成果の報告については,研究期間終了年の9月末日までに提出するものとする。
  (2) 研究成果の報告は,次のとおりとし,紀要に掲載する。
  第1種  400字詰原稿用紙 50枚前後
  第2種  400字詰原稿用紙 40枚前後
  第3種  400字詰原稿用紙 30枚前後
(研究費の返還)
10.運営委員会は,研究成果提出期限を経過しても,研究成果が提出されなかった場合は,当該研究員にその事由を聴取し,運営委員会の決議を経て研究費の返還を求める。
  附 則
1. この細則は,昭和60年2月13日から施行する。
2. この細則は,毎年度特別研究者募集以前に,運営委員会において検討する。
  附 則
1. この細則は,1991年(平成3年)4月1日から施行する。(所報第20号)
  (注 第5条の「遠隔地への」を削除)
  附 則
1. この細則は1992年(平成4年)4月1日から施行する。
  (注 研究成果の原稿枚数,提出期限および掲載誌の変更)
  附 則
1. この細則は,2003年(平成15年)4月1日から施行する。
  (注 研究種目の改正により,重点共同研究を削除)
  附 則
1. この細則は,2013年(平成25年)5月1日から施行する。
  (注 研究所研究費の海外出張に関する内規の廃止により,海外出張に関わる条文を削除)
     附 則
1.この細則は,2015年12月12日から施行する。2015年度特別研究費の助成を受ける者から適用する。
  (注:研究費返還についての追記)

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