外部競争的研究資金・助成金募集一覧

● 外部競争的研究資金・助成金への応募にあたって

 「外部競争的研究資金・助成金募集一覧」は,省庁等が募集する競争的資金(科研費を除く。)及び民間団体助成資金の募集情報です。詳細な資料をご希望の方は,担当が「駿」のものは研究知財事務室,「生」のものは生田研究知財事務室までお問い合わせください。HPのあるものについては,リンクから詳細を知ることができます。
  このページは随時更新していますが,一覧表に掲載がないものについては,府省共通研究開発管理システム(e-Rad)事業一覧(財)助成財団センターのHPをご活用ください。

1 学内締切について

 申請にあたり明治大学の了承が必要なもの(e-Rad機関承認・大学代表者押印が必要なもの),または採択後明治大学が法人として契約締結・経費管理を行うものについては,予め学内承認が必要となります。学内承認に係る手続のため,下記の通り学内締切が設定されておりますのでご注意ください。
 学内締切を経過した場合,必要な事務手続及び支援が行えない場合がありますのでご了承下さい。ご不明の点がございましたら,各キャンパス研究知財事務室までお問い合わせ下さい。
学内締切等について(明治大学の了承が必要なもの,採択後明治大学が契約締結・経費管理を行うもの)
  学内締切日 研究者が行うこと 事務担当者が行うこと
応募エントリー連絡 原則として応募期限の3週間前まで 応募をご検討の場合は,下記まで電話またはメールで連絡をお願いします。(後に取下げとなったとしても差し支えありません。)
  【駿河台・和泉】研究知財事務室
    担当:田村 内線:4135 e-mail:ma10026@mics.meiji.ac.jp
  【生田】生田研究知財事務室
    担当:須藤 内線:7720 e-mail:ma91011@mics.meiji.ac.jp
スケジュール確認・エントリーシート作成
【学内推薦枠があるもの】 応募期限の3週間前までにエントリーの連絡をお願いします。追って選考等の詳細についてお知らせします。
申請書様式チェック
(希望者)
応募期限の2週間前まで 応募前にチェックを希望される場合は,申請書(案)を上記事務担当者に提出してください(データまたは書面)。 内容・誤字・脱字・経費欄チェック等
申請書学内提出期限及び申請手続

(大学を通じて申請する必要があるもの)
応募期限の10日前まで
※厳守願います。
【郵送提出の場合】
  完成した申請書一式を上記事務担当者に提出してください(データまたは書面)。
  ※所属長(学部長等)の推薦書が必要な場合は,この時までに各人で依頼してください。

【e-Radによる申請の場合】
  大学の機関承認が必要な場合は,応募情報入力・確認を完了いただいた後に,上記事務担当者にその旨お知らせください。
 
大学代表者公印押印申請(必要な場合)
郵送手続


e-Rad「機関承認」
(必要な場合)
e-Rad申請の場合は,システム操作が完了したかどうかを相互に確認します。
例 ステイタス表示が「配分機関受付中」となっているか等
※大学を通さずに研究者が直接申請書を提出できる場合は,各人が応募期限までに応募手続を行い,上記事務担当者に応募完了のご連絡をお願いします。(この場合でも,採択後,明治大学が契約締結・経費管理を行うものについては,応募エントリー連絡をお願いします。)

2 e-Radについて

 e-Rad(府省共通研究開発管理システム)とは,競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス(応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等)をオンライン化する府省横断的なシステムです。
  e-Radを利用して競争的資金制度等に応募する場合には,ログインID・パスワードが必要です。
 ログインID・パスワードをお持ちでない方,または忘れてしまった方は,各キャンパス研究知財事務室にお問い合わせください。ログインID・パスワードの新規取得には数日を要する場合がありますので,お早めにお願いします。
  専任教員以外の方(研究推進員等)で,科研費を申請するために新規にログインID・パスワードを取得する場合は,学内承認手続が必要となり,さらに日数を要しますのでご注意ください。

e-Rad(研究者向けページ)はこちら e-Rad

3 間接経費について

 省庁等が募集する競争的資金等には,大学に間接経費を手当するものがありますが,明治大学では「明治大学における間接経費の取扱いに関する内規」を定め,直接経費の30パーセントに相当する額,またはそれに満たない場合は設定可能な上限金額を申し受けますのでご了承ください。
 ※「明治大学における間接経費の取扱いに関する内規」は,「研究費に関する使用マニュアル(2011年度)」のp.46に掲載しています。

● 外部競争的研究資金・助成金募集一覧

校舎 団体名等 応募締切 募集内容等 研究内容・テーマ等 掲載日
駿 財団法人
アメリカ研究振興会
年間を通して 一般助成

【応募対象】
日本におけるアメリカ研究の振興を目的とする助成で,研究機関,研究団体を対象とする

【助成期間】
最長1年

【応募方法】
書式は随意。但し,理事長宛とし,申請額および使用明細を併記すること。詳しくはこちらを参考に
  2011.04.06
年2回
(HPに掲載)
海外学会参加旅費援助

【応募対象】
海外におけるアメリカ研究関連の研究集会で研究報告を行うものを対象とする参加旅費援助

【助成期間】
最長5日(海外滞在期間のみ)

【助成金額】
200,000円を上限とする

【応募方法】
所定の申請用紙に報告を行うことを明示する文書(招聘状・プログラム等)を添えて申し込む。申請用紙はこちらから
(財)スズキ財団 随時受付
4月以降応募受付開始
予算到達時に打切
研究成果普及助成

【助成内容】
研究成果の普及のため,国内外で行われるシンポジウム,会議などを開催するための諸費用に助成

【助成範囲】
1回分の開催(日数の限定は無し)

【助成金額】
事業内容を審査の上,金額を決定
【助成対象となる研究】
国民生活用機械などの生産・利用・消費に係る科学技術に関する研究でかつ独創的・先進的または基礎的・先導的な研究開発課題を対象 助成対象となる研究
国民生活用機械などの生産・利用・消費に係る科学技術に関する研究でかつ独創的・先進的または基礎的・先導的な研究開発課題を対象
2010.04.21
研究者海外研修助成

【助成内容】
海外で開催されるシンポジウム,会議などへの出席に要する旅費・交通費及び宿泊・滞在費などに助成

【助成範囲】
1回分の渡航(日数の限定は無し)

【助成金額】
原則として渡航費用のうち,航空運賃などを考慮して決定
駿 公益財団法人
吉田秀雄記念事業財団
 2012.01.10
   (必着)
研究助成

【応募資格】
“広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション”
上記分野の研究にたずさわる研究者で、助成を受ける期間中、大学に所属する者。

【助成金額】
1件300万円以内

【応募方法】
申込書に必要事項を日本文または英文で記入のうえ、財団宛てに郵送、
またはE-メールにてお送りください。
ただし、E-メールによる応募の場合は、別途、捺印書類の郵送が必要です。
応募要綱・申込書はこちらからダウンロードできます。
【助成対象】
[常勤研究者の部]
大学に在職する助教以上の常勤研究者(個人またはグループ研究)
※[常勤研究者の部]におけるグループ研究は、常勤研究者が代表者であること。
2011.10.28

 
駿

公益財団法人
とうきょう環境財団
 2012.01.13 2011年度研究助成

【応募資格】
下記研究テーマに揚げる調査や試験研究に意欲のあるもの
① 産業活動または住生活と多摩川およびその流域との関係に関する調査および試験研究
② 排水・廃棄物等による多摩川の汚染の防除に関する調査および試験研究
③ 多摩川およびその流域における水の利用に関する調査および試験研究
④ シンポジウム、音楽会あるいは出版等による環境啓発活動や、歴史的な遺産あるいは社会システムの維持保全・回復運動等、多摩川及びその流域における環境保全や文化の創造に広く寄与するもの。

【応募方法】
当財団所定の申請書に必要事項を記入、捺印の上、財団宛ご提出下さい。
「募集要項」「申請書」はこちらからダウンロードするか、200円切手同封の上、財団宛ご請求下さい。
 
 【応募にあたっての注意事項】
①ご応募にあたっては、当財団の定める「調査・試験研究助成に関する調査・試験研究の選定基準、助成の方法、調査・試験研究の実施方法、助成金の支払い方法ならびに調査・試験研究者の個人情報の保護の方法に関する規程」を必ずお読み下さい。

②過年度に不採用となった調査や研究の再応募は受付けておりませんので、同一の調査・試験研究課題で再応募される場合は、前回のものと調査や試験研究の内容のちがいがよく判るよう工夫して、申請書をご作成下さい。


 
2011.12.06
 NEW
駿

   2012.2.03

※学内応募〆
2012.1.24
自然科学研究助成
【応募資格】
イ. 原則として、一つのテーマとして独立した個人研究(但し少数グループによる研究
も含む)を対象と致します。完全公募制であり各研究者は自由に応募頂けますが、
当該代表研究者が日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する場合(国籍
等は不問)に限られます。
ロ. 営利企業等関係者は対象外となります。
ハ. 代表研究者及び主たる協同研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募すること
は出来ません。

【助成金額】
総額約2 億5 千万円を予定。1 件当り2 千万円以内とし、採択予定件数は40 件程度を目
途と致します

【助成期間】
1 年を原則とします

【応募方法】
本財団所定の書式の申請書を提出
申請書類はこちらからダウンロード

 
【助成対象】
近年の自然科学の進歩はめざましく、各学問分野の研究の深化はもとより、分野間の相互作用によりつぎつぎに新たな研究領域が誕生しつつあります。このような状況のもとで本事業は、これらの科学・技術の基礎となる独創的かつ先駆的研究とともに、既成の分野にとらわれず、すぐれた着想で新しい領域を開拓する萌芽的研究に期待して助成を行ないます。自然科学のすべての分野にかかわる、すぐれて独創的な研究を助成の対象と致します。さらに複数の分野にまたがる新しい現象を模索する実験・理論や、環境問題の基礎的研究も対象と致します。
 
 
2011.12.14
  NEW 
 
 2012.1.24

※学内応募〆
2012.1.14
人文科学研究助成
【応募資格】
イ. 原則として、特定のテーマの、個人ないしは少人数のグループによる研究とします。
応募者の国籍等は問いませんが、当該代表研究者が日本国内に居住し、かつ国内に
継続的な研究拠点を有することが必要です。
ロ. 営利企業等関係者は対象外となります。
ハ. 代表研究者及び主たる協同研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。

【助成金額】
総額約5 千万円を予定。採択予定件数は30 件程度を目途と致します

【助成期間】
助成決定から1年を原則としますが、事情により期間2 年ないし3 年にわたる使用も認められます

【応募方法】
本財団所定の書式の申請書を提出
申請書類はこちらからダウンロード
 
【助成対象】
わが国精神文化の一層の向上に資すべく、自然科学部門と並列し、人文科学関係者の基礎的かつ着実な実証研究に対し支援を行なうものです。人文科学分野全般を対象と致しますが、当面の重点対象分野は、歴史、宗教、言語、文化人類、考古、美術等と致します。
 2012.1.16

※学内応募〆
2012.1.11
社会福祉事業並びに研究助成
【応募資格】
イ.日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの(国籍等は不問)。
ロ.営利目的の企業等並びにその関係者は対象外。
ハ.代表研究者及び主たる協同研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。

【助成金額】
総額約7千万円を予定。1件宛の金額は特に定めない。

【助成期間】
助成決定から1年を原則としますが、事情により2年間にわたる使用も認められます。

【応募方法】
本財団所定の書式の申請書を提出
申請書類はこちらからダウンロード
 
【助成対象】
開拓的・実験的な社会福祉を目的とする民間の事業並びに調査研究。ここでの「開拓・実験性」については、内容上特に具体性のあるものに限定されますが、福祉現場での“実践的、草の根的”活動に基づくものも、充分評価されます。
駿 日本物流学会 2012.02.10 日本物流学会研究奨励賞候補の募集
【応募方法】
「推薦書」記載事項 様式は自由 A4, 1枚に記載のこと
・推薦書発行機関名
・受賞候補者の所属学部・学科,研究科等の名称,職位,学生は学年等
・受賞候補者の氏名,年齢
・研究の題名,要旨と推薦理由(資料がある場合はその写し1部を添付)

【応募資格 】
候補者が学生の場合は,平成23年度の卒業・修了予定者に限る

【推薦書の提出および問い合わせ先】
〒105-8322
東京都港区東新橋1-9-3 株式会社日通総合研究所内
FAX:03-6251-6450
メール:logistics@nifty.com
ホームページ:http://www.logistics-society.jp 
 
  2012.1.10
NEW
  
農林水産省 2012.2.10(金)
17:00まで

※学内応募エントリー
2012.1.20(金)

※申請書学内受付
2012.2.1(水)
平成24年度レギュラトリーサイエンス新技術開発事業
【助成概要】
7つの課題について公募

【助成金額・期間】
【1】経費限度額:13,000千円(平成24年度)
研究期間:平成24年度~平成25年度
【2】経費限度額:12,000千円(平成24年度)
研究期間:平成24年度~平成26年度
【3】経費限度額:9,000千円(平成24年度)
研究期間:平成24年度~平成26年度
【4】経費限度額:10,000千円(平成24年度)
研究期間:平成24年度~平成26年度
【5】経費限度額:10,000千円(平成24年度)
研究期間:平成24年度~平成25年度
【6】経費限度額:15,000千円(平成24年度)
研究期間:平成24年度~平成26年度
【7】経費限度額:15,000千円(平成24年度)
研究期間:平成24年度~平成26年度

【募集件数】
【1】から【7】について各1件

【その他条件】
一般管理費:試験研究費の15%以内

【応募方法】
e-Rad:機関承認必要

【推薦状】
不要
 
【公募研究課題】
 【1】 加工、調理及び保管過程におけるコメ中のヒ素の化学形態別濃度の動態解析
【2】 肉用牛農場における腸管出血性大腸菌及びカンピロバクター低減技術の開発
【3】 寄生虫(クドア・セプテンプンクタータ)に対するリスク管理に必要な技術開発
【4】 高病原性鳥インフルエンザの野生動物による感染の確認及び消毒方法の開発
【5】 口蹄疫等の診断・防疫技術の向上及び診断手法の高度化に関する研究
【6】 代替動物を用いたワクチンの有効性確認試験プロトコールの開発
【7】 ジャガイモシストセンチュウの根絶を目指した防除技術の開発と防除モデルの策定

※公募概要については左記参照






 
2012.1.13
NEW
 
(独)農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター(生研センター) 2012.2.17(金)
(17:00まで)

※学内応募エントリー
2012.1.27(金)

※申請書学内受付
2012.2.7(火)
2012年度イノベーション創出基礎的研究推進事業

【応募資格】
日本国内の生物系特定産業分野の研究開発を実施する能力のある機関に所属する常勤の研究者。
ただし、 同一の研究代表者/研究分担者が2012年度に本事業に応募するのは、1研究課題に限る。


【助成金額・期間】

(1)技術シーズ開発型研究 

【一般枠】
理工系を含む多様な研究者の独創的なアイディア、基礎科学、医療等他産業の研究分野における萌芽段階の研究を基に、研究期間内に生物系特定産業における諸課題の解決や革新的な技術の開発につながる新たな技術シーズを開発するための目的基礎研究が対象。
①Aタイプ
研究期間:5年以内
研究規模:6千万円以内/年(間接経費含む)
②Bタイプ
研究期間:原則3年以内(最大5年まで)
研究規模:1千万円以内/年(間接経費含む)
【若手研究者育成枠】
一般枠と同様技術シーズを開発するための目的基礎研究であって、若手研究者(原則39歳以下)によるものが対象。
①Aタイプ

研究期間:3年以内(予算状況に応じて2年以内の延長が可能)
研究規模:3千万円以内/年(間接経費含む)
②Bタイプ
研究期間:3年以内(予算状況に応じて2年以内の延長が可能)
研究規模:1千万円以内/年(間接経費含む)
 
(2)発展型研究

【一般枠】
生物系特定産業における諸課題の解決や新たな事業の創出等のイノベーションにつなげるための応用研究が対象。研究期間内で、農林水産業・食品産業の現場に展開できる技術や商品に確実につながる成果を生み出す研究開発(商品のプロトタイプ等)であることが必要。
応募は各タイプともに、フェーズⅠからの応募となる。
①Aタイプ

A フェーズⅠ
研究期間:1年以内
研究規模:5百万円以内/年(間接経費なし)
B フェーズⅡ
研究期間:2年以内
研究規模:5千万円以内/年(間接経費含む)
②Bタイプ
A フェーズⅠ
研究期間:1年以内
研究規模:5百万円以内/年(間接経費なし)
B フェーズⅡ
研究期間:2年以内
研究規模:1千万円以内/年(間接経費含む)

【ベンチャー育成枠】
技術シーズを活かした新たな事業を創出するための応用段階の研究開発であって、研究開発ベンチャー企業に所属する研究者、又は研究開発ベンチャー企業設立の計画を有する研究者が主導するものが対象。
①フェーズⅠ
研究期間:1年以内
研究規模:5百万円以内(間接経費なし)
②フェーズⅡ
研究期間:2年以内(予算状況に応じて1年以内の延長が可能)
研究規模:3千万円以内/年(間接経費含む)

(3)事業化促進型共同研究
公的研究機関と民間企業が共同して実施する東日本大震災の復興に資する研究開発が対象。
研究期間:3年以内
研究規模:2千万円以内/年(間接経費含む)

【募集件数】
技術シーズ開発型:一般枠及び若手研究者育成枠を合わせて17課題程度を予定
発展型:一般枠及びベンチャー育成枠合わせて9課題程度を予定
事業化促進型共同研究:3課題程度を予定

【応募方法】
e-Rad:機関承認必要

【推薦者】
所属機関の長:理事長の承諾及び確認書必要

【推薦状】
不要
 【研究分野】

1.農林水産物の生産力向上・食料安定供給
2.食の安全確保
3.地球温暖化への対応とバイオマスの利活用
4.農林水産業の6次産業化、国産農林水産物の消費拡大等に資する農林水産物・食品の高品質・高機能化
5.新分野創出のための生物機能利用技術開発
6.生物及び生態系の機能の解明及び高度利用
7.国際的な食料・環境・エネルギー問題への寄与
8.東日本大震災からの復興に資する事業化促進のための技術開発等(事業化促進型共同研究のみ)
2012.1.13
NEW
  
農林水産省 2012.2.17(金)
(17:00まで)

※学内応募エントリー
2012.1.27(金)

※申請書学内受付
2012.2.7(火)
平成24年度「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」

【応募資格】
共同研究グループでの応募必須。
普及支援組織(都道府県普及指導センター、民間企業等)の参画が必須。

【助成金額・期間】
①研究成果実用研究
(ⅰ)農林水産省が推進する技術(農業新技術2009、2010及び2011に掲載されている技術)を生産現場へ定着させるための追加的な研究やこれらの技術を組み込んだ生産体系を構築するための研究課題
(ⅱ)農林水産省等が実施した基礎・応用分野研究(イノベーション創出基礎的研究推進事業及び農林水産省委託プロジェクト研究)の成果を基に、実用化に結びつける研究課題

研究費の上限:5,000万円/年
研究期間:3年以内

②現場ニーズ対応型研究
農林水産・食品産業の現場がもつ多様なニーズに対応した実用技術の開発を推進するため、現場の課題解決を早急に図る必要性が高い研究課題が対象。
研究費の上限:3,000万円/年
研究期間:3年以内

ⅰ)研究連携協定に基づく研究課題
「研究連携協定」を締結する取組を推進する観点から、「研究連携協定」に基づく研究課題については、研究費等で配慮する。

研究費の上限:5,000万円/年
研究期間:3年以内

ⅱ)緊急対応研究課題
年度途中に災害等の不測の事態が発生し、緊急に対応を要する研究課題(以下「緊急対応研究課題」という。)が生じた場合は、本研究区分で対応。

研究費の上限:原則1,000万円
研究期間:発生年度内

【募集件数】
①研究成果実用研究
新規採択課題数(想定):5
②現場ニーズ対応型研究
新規採択課題数(想定):25

【その他条件】
間接経費30%
ただし、②ⅰ)研究連携協定に基づく研究課題は35%

【応募方法】
e-Radのみ

【推薦状】
不要
 
【募集分野】
①研究成果実用研究

②現場ニーズ対応型研究

※公募概要については左記参照
 
2012.1.13
NEW
 
駿

NPO法人
依存学推進協議会
2012.2.17(金)
 
【応募資格】
日本国内の大学、研究機関、企業、諸団体に所属する個人またはグループ

【報告義務】
1.研究成果報告書または中間報告書の提出は原則として2013年2月末日といたします。
2.研究成果または中間報告は、2013年4月頃に開催する研究報告会で発表して頂くと共に、当NPOのホームページにも掲載されます。
3.助成を受けた研究を論文等で他に発表される時は、当NPOで助成を受けた旨、注記してください。

【助成額】
研究テーマ、研究方法等に応じて選考委員会が決定します。
1件につき上限100万円とし、件数は2件を予定しております。


【応募手続】
次の書類を各1部連絡先に封書で郵送するか、あるいはPDF化して連絡先に電子メールで送信してください。
(様式1)研究助成申請書 [WORD版]
(様式2)研究概要 [WORD版]
(様式3)研究者の経歴書 [WORD版]
書類はこちらからダウンロード 
 
【助成対象】
新しい研究分野である「依存学」の活性化と推進に寄与する研究をサポートします。自然科学系・人文科学系を問いません。アルコール・薬物依存などの物質依存に加え、本年度は特にオンラインゲーム(インターネットを介し、携帯やパソコンを利用してゲーム進行を共有する遊び)などの「プロセス依存」に関する自然科学系・人文科学系の研究、あるいは自助グループなどの社会活動を支援いたします。研究助成金に自己負担金等をあわせた研究費の範囲で、1~2年間程度で一定の成果が見込めるものを募集します。


 
2012.1.16
NEW
 
農林水産省 2012.2.21(火)
17:00(厳守)

※学内応募エントリー
2012.1.31(火)

※申請書学内受付
2012.2.11(土)
 
平成24年度委託プロジェクト研究

【助成概要】
6つのプロジェクト研究公募課題について募集

【応募資格】
複数の研究機関等が研究グループを構成して研究を行う場合の要件
・応募は研究グループの代表機関からする。
・研究グループとして契約を締結する必要があるため、契約締結前に「随意契約登録者名簿登録申請書」を提出すること。
・公募研究課題によっては、都道府県普及指導センター、民間企業、協同組合等の機関が参画することが必須。

【助成金額・期間・件数】

1)農地・森林等の放射性物質の除去・低減技術の開発 
①高濃度汚染地域における農地土壌除染技術体系の構築・実証
(研究実施期間)予定
平成24年度~26年度(3年間)
(平成24年度の委託研究経費限度額)
10,000千円

② 高濃度農地汚染土壌の現場における処分技術の開発
(研究実施期間)予定
平成24年度~26年度(3年間)
(平成24年度の委託研究経費限度額)
10,000千円

委託件数
①及び②ごとに、原則としてそれぞれ1件

2)ゲノム情報を活用した家畜の革新的な育種・繁殖・疾病予防技術の開発 
① DNAマーカー育種の高度化のための技術開発
(研究実施期間)予定
平成24年度~28年度(5年間)
(平成24年度の委託研究経費限度額)
200,000千円

② 繁殖サイクルの短縮や受胎率向上のための技術開発
(研究実施期間)予定
平成24年度~28年度(5年間)
(平成24年度の委託研究経費限度額)
90,000千円

③ 優れたワクチン開発のための技術開発
(研究実施期間)予定
平成24年度~28年度(5年間)
(平成24年度の委託研究経費限度額)
90,000千円

委託件数
①・②・③のいずれも、原則としてそれぞれ1件

3)農山漁村におけるバイオ燃料等生産基地創造のため技術開発

①草本を利用したバイオエタノールの低コスト・安定供給技術の開発
(研究実施期間)予定
平成24年度~27年度(4年間)
(平成24年度の委託研究経費限度額)
127,000千円

②林地残材を原料とするバイオ燃料の製造技術の開発
(研究実施期間)予定
平成24年度~27年度(4年間)
(平成24年度の委託研究経費限度額)
138,000千円

③ 木質リグニンからの材料製造技術の開発
(研究実施期間)予定
平成24年度~27年度(4年間)
(平成24年度の委託研究経費限度額)
48,000千円

④ 微細藻類を利用した石油代替燃料等の製造技術の開発
(研究実施期間)予定
平成24年度~27年度(4年間)
(平成24年度の委託研究経費限度額)
287,000千円

委託件数
①・②・③・④のいずれも、原則としてそれぞれ1件

5)水田の潜在能力発揮等による農地周年有効活用技術の開発

①戦略作物等の省力・多収生産技術の開発
(研究実施期間)
平成24年度~26年度(3年間)
(平成24年度の委託研究経費限度額)
50,000千円

② 水田最大限活用のための低コストな用排水機能管理・最適化技術の開発
(研究実施期間)
平成24年度~26年度(3年間)
(平成24年度の委託研究経費限度額)
50,000千円

委託件数
①及び②ごとに、原則としてそれぞれ1件

6)気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のための技術開発

① 新世代林業種苗を短期間で作出する技術の開発
(研究実施期間)予定
平成24年度~平成27年度まで(4年間)
(平成24年度の委託研究経費限度額)
64,377千円

②土着天敵を有効活用した害虫防除システムの開発
(研究実施期間)予定
平成24年度~平成27年度まで(4年間)
(平成24年度の委託研究経費限度額)
60,297千円

委託件数
①及び②ごとに、原則としてそれぞれ1件

【その他条件】
一般管理費 15%

【応募方法】
e-Rad: 機関承認必要

【推薦者】
所属機関の長(理事長)

【推薦状】
不要
 
【プロジェクト研究公募課題】

1)農地・森林等の放射性物質の除去・低減技術の開発
2)ゲノム情報を活用した家畜の革新的な育種・繁殖・疾病予防技術の開発
3)農山漁村におけるバイオ燃料等生産基地創造のため技術開発
4)天然資源に依存しない持続的な養殖生産技術の開発
5)水田の潜在能力発揮等による農地周年有効活用技術の開発
6)気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のための技術開発

※公募概要については左記参照
2012.1.12
NEW
 
駿

公益財団法人
三島雲海記念財団
2012.2.29(必着)

※学内応募〆
2012.2.18


 
【応募資格】
ア)自然科学部門 食に関連する農学・医歯薬学・理学・工学などの分野における学術研究
イ)人文科学部門 アジア地域を対象とし、史学・哲学・文学を中心とする人文社会科学分野における学術研究
1)上記の学術研究の分野を対象とする日本在住の研究者、並びに海外在住の日本研究者
2)応募する研究者個人に対する助成金ですが、共同研究者のあることを妨げません。

【助成対象となる費用】
研究に直接必要な経費とする。
ただし、以下に記載した費用は対象外とします。
①応募する研究者本人及び共同研究者の人件費
②応募者が所属する組織の間接経費・管理経費・共通経費

【応募方法】
本財団所定の書式の申請書を提出
申請書類はこちらからダウンロード

【推薦状】
必要

 
【助成の対象とならない研究】
1)営利目的、又は営利につながる可能性の大きい研究
2)他の機関からの委託研究
3)実質的に完了している研究
2011.12.12
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