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平成30年度科研費新規応募関連書式

Ⅰ 平成30年度科学研究費助成事業公募のお知らせ

こちらをご覧ください。

Ⅱ 学内説明会

どなたでも参加可能です。応募概要や調書の整え方を事務室職員がご案内します。
2017年9月25日(月)18:00~19:00 駿河台 グローバルフロント2階・4021教室
2017年9月26日(火)18:00~19:00 中野 高層棟307教室
2017年9月28日(木)12:40~13:40 駿河台 グローバルフロント7階・C4会議室

※説明会に参加できない方には,当日の資料を配布します。ご希望の方は下記の担当部署にご連絡ください。

Ⅲ 研究計画調書の閲覧・コピー

過去に採択された研究計画調書で研究者本人の了解を得たものについて,閲覧またはコピー可能なものがあります。詳細は下記の担当部署にお問い合わせください。

Ⅳ  公募要領および各研究種目の申請書

公募要領および各研究種目の申請書(「研究計画調書(添付ファイル項目)」)は下記関係省庁HPよりダウンロードして下さい。

対象研究種目:特別推進研究,基盤研究(S・A・B・C),挑戦的研究(開拓・萌芽),若手研究
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/03_keikaku/download.html
※(独)日本学術振興会のHPです。

対象種目:新学術領域研究,特別研究促進費
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/boshu/1394559.htm
※文部科学省のHPです。

対象種目:研究成果公開促進費
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_seika/keikaku_dl.html
※(独)日本学術振興会のHPです。
※他の研究種目と必要な手続き等が異なります。申請する場合は,詳細を下記の担当部署にご確認ください。

Ⅴ 平成30年度における主な変更点

特別推進研究,基盤研究(S・A・B・C),挑戦的研究(開拓・萌芽),若手研究,新学術領域研究,特別研究促進費
1.研究種目・枠組みの変更
(1) 特別推進研究の見直し(公募要領12頁参照)
・支援対象を「新しい学術を切り拓く真に優れた独自性のある研究」としてその性格が明確にされるとともに,同一研究者の受給回数が1回に制限されました。
・応募額の上限・下限が明確にされ,2億円以上5億円までとされました(真に必要な場合には,5億円を超える応募も可能)。
・研究期間について,従来と同様3年間から5年間ですが,真に必要な場合には最長7年間までの研究期間での応募が可能となりました。
(2) 若手研究(A・B)の見直し
・若手研究の対象(応募要件)が,従来の「年齢」から,「博士の学位取得後の年数」によるものに見直されました(公募要領16頁参照)。
・若手研究(A)が基盤研究に統合され,若手研究(A)の公募が停止されました。これに伴い,若手研究(B)の名称が「若手研究」となりました(公募要領16頁参照)。
・基盤研究のうち金額規模が大きい種目(基盤研究(S),基盤研究(A・B)(応募区分「一般」))への応募に限り,継続中の研究課題のうち,3年間の研究計画であっても最終年度前年度応募による次の研究課題への応募を可能としました(公募要領24頁参照)。
(3) その他
・基盤研究(S)について,応募金額の上限が明確にされ,5,000万円以上2億円以下となりました(公募要領13頁参照)。
・基盤研究(B・C)(応募区分「特設分野研究」)については,新規分野の設定を停止し,平成28年度と平成29年度に設定した6分野の公募を行うこととされました(公募要領13頁,91頁参照)。公募される6分野は以下のとおりです。
 -「グローバル・スタディーズ」
 -「人工物システムの強化」
 -「複雑系疾病論」
 -「オラリティと社会」
 -「次世代の農資源利用」
 -「情報社会におけるトラスト」
・挑戦的研究(開拓・萌芽)の枠組みの下,「科学研究費助成事業 審査区分表」とは別に,新たに「特設審査領域」を設けられました。平成30年度公募では、以下の2つの特設審査領域が設定されました(公募要領15頁,95頁参照)
 -「高度科学技術社会の新局面」
 -「超高齢社会研究」
・挑戦的研究(開拓・萌芽)について,中区分及び特設審査領域で公募・審査を行うこととしました(公募要領37頁,95頁参照)。
・従前,基盤研究(A・B)で公募を行っていた「海外学術調査」は,新規応募研究課題の公募が停止されました(見直し後,2018年1月以降に公募が実施される予定)。

2.審査区分及び審査方式の変更
平成30年度より,以下のとおり,新たな審査区分,新たな審査方式の下で公募・審査が行われることとなりました。
(1) 審査区分
従来の「系・分野・分科・細目表」が廃止され,「小区分、中区分、大区分」で構成される「科学研究費助成事業 審査区分表」(公募要領37頁参照)で公募・審査を行うこととなりました(特別推進研究など一部の研究種目等を除く)。
(2) 審査方式(総合審査,2段階書面審査)(公募要領111頁参照)
・特別推進研究,基盤研究(S・A),基盤研究(B・C)(応募区分「特設分野研究」),挑戦的研究(開拓・萌芽)の審査は,「総合審査」で行うこととされました。
※特別推進研究及び基盤研究(S)については,専門分野が近い研究者が作成する審査意見書を書面審査,合議審査で活用するとともに,ヒアリング審査が行われます。
・基盤研究(B・C)(応募区分「一般」),若手研究の審査は,「2段階書面審査」で行うこととしました。
(3) 科研費の研究計画調書について
研究計画調書の様式についても見直しが行われました。研究計画調書の作成に当たっては,公募要領別冊「応募書類の様式・記入要領」を十分に確認してください。

3.新学術領域研究の国際活動支援班の取扱の変更
新学術領域研究の国際活動支援班が総括班に組み込まれることとなりました。これに伴い,計画研究の研究計画調書が「総括班」「計画研究」の2種類となりました。研究計画調書の作成に当たっては,公募要領別冊の「応募書類の様式・記入要領」により確認してください(「文部科学省公募要領」参照)。
研究成果公開促進費
1.日本学術振興会の科研費電子申請システムを利用した計画調書の作成・提出(送信)となります。
(申請種目によっては,原稿等の郵送が必要となります)
2.計画調書の体裁等が変更されました。
項目の一部が,科研費電子申請システムの入力項目となり,様式も各記述欄の罫線等が廃止されました。
3.審査区分表Ⅱの参考となる関連分野が一部変更されました(公募要領33頁参照)。
「340:工学A」の関連分野の一部が見直されました。

Ⅵ 科研費申請の流れ

明治大学を通して申請します。学内の締切をご確認ください
1. 申請する旨を下記担当部署へ連絡する。
※専任教員の方は,メール等にて,申請を希望する旨を下記担当部署に連絡ください。専任教員以外の方は,下記の「エントリーシート」をご提出ください。
エントリーシート

2.研究者番号,「科研費電子申請システム」のIDとパスワードを確認する。
※研究者番号の取得後は,必ず「科研費電子申請システム」にログインできるかを確認して下さい。

3. 申請書(「研究計画調書(添付ファイル項目)」)をダウンロードし,記入する。
※手順4で申請書(「研究計画調書(添付ファイル項目)」)をアップロードしますので,わかりやすい名前を付けて保存して下さい。

4.「科研費電子申請システム」にログインし,「Web入力項目」の入力と申請書(「研究計画調書(添付ファイル項目)」)のアップロードを行う。
※平成30年度公募に係る科研費電子申請システムでの入力は9月中旬より可能となります。
※必要に応じて,担当部署との各種連絡が発生しますので,メール等を頻繁にご確認ください。
5.メールにて担当者へ電子申請が完了したことを連絡し,申請書(「研究計画調書(添付ファイル項目)」)を送付する。
※PDFに変換せずにワードファイルでお送りください。

6.「科研費電子申請システム」で「応募状況」が,「所属研究機関受付中」となっていることを確認して下さい。

7. 「研究分担者承諾書」の提出
※提出先により,様式が異なります。ご注意ください。
10月23日(月)までにご提出ください。
同一機関用(明治大学の研究者用)  
他機関用(他大学等の研究者用)  

8. 必要に応じて,「Web入力項目」および申請書(「研究計画調書(添付ファイル項目)」)の修正をお願いすることがあります。その場合は,再度電子申請を行う必要があります。
※応募書類の最終的な確認は申請者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

Ⅶ 電子申請の方法

「科研費電子申請システム」にログインする (研究者番号と一緒にログインIDとパスワードが配布されています。)

〈ログイン方法〉
〈ログイン後の入力方法〉※研究分担者の2018年4月1日時点の年齢や,年度ごとの研究経費(金額)などが必要です。「Web入力要領」にて必要な情報を事前にご確認ください。

Ⅷ 学内締切

【エントリー締切・研究者登録に関する手続き等締切】:2017年10月2日(月)
専任教員の方はメール等にて下記担当者までご一報ください。専任教員以外の方は「エントリーシート」を提出してください。
【第1回電子申請締切】:2017年10月11日(水)
 応募書類の確認・加筆・図表作成を希望する方
【第2回電子申請締切(最終)】:2017年10月23日(月)
上記のサポートが不要な方

Ⅸ 研究倫理教育の受講について

平成30年度科学研究費助成事業においては,研究代表者,研究分担者は,交付申請前までに研究倫理教育の受講をすることとされています。
本学においては,CITI Japanのプログラムを受講してください。
受講のためのID・パスワードは所属学部・研究科事務室にお問い合わせください。
すでに受講済みであれば再受講の必要はありません。
http://www.meiji.ac.jp/osri/guideline/research_ethics.html

担当部署

お問い合わせ先

研究知財事務室(駿河台キャンパス・和泉キャンパス)

文学部,情報コミュニケーション学部,ガバナンス研究科,グローバル・ビジネス研究科,大学院
:岩崎・高田 03-3296-4361,ma15001@mics.meiji.ac.jp
法学部,商学部,経営学部,法科大学院,会計専門職研究科,国際連携機構,職員
:西村(祐介)・米満 03-3296-4398,ma12037@mics.meiji.ac.jp
政治経済学部,研究・知財戦略機構(駿河台・和泉キャンパス所属の方)
:野村・菅原 03-3296-4361,ma10027@mics.meiji.ac.jp

生田研究知財事務室(生田キャンパス)

理工学部,農学部,研究・知財戦略機構(生田キャンパス所属の方)
:上島 044-934-7726,cm139006@cmm.meiji.ac.jp
:石塚 044-934-7720,ma93016@mics.meiji.ac.jp
:島田 044-934-7718,ma09022@mics.meiji.ac.jp

中野教育研究支援事務室(中野キャンパス)

国際日本学部,総合数理学部,先端数理科学研究科,国際日本学研究科,研究・知財戦略機構(中野キャンパス所属の方)
:原口・西村(一哉) 03-5343-8053,nk-kaken@mics.meiji.ac.jp