明治大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程

（目的）
第１条 本学（学校法人明治大学及び その設置学校をいう。以下同じ。）は、建学の精神（権利自由・独立自治）に立脚し、日本国憲法、教育基本法、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法等に掲げる人権尊重と両性の平等の精神に則り、キャンパス・ハラスメント の防止及び排除のための措置並び にキャンパス・ハラスメントが発生した場合に適切に対応するための措置に関し必要な事項を定め、本学の構成員の快適な教育研究・学習及び労働環境の確保を図るものとする。

（定義）
第２条 この規程において、「キャンパス・ハラスメント」とは、相手側の意に反する不適切な発言、行為等を行うことによって、相手側に不快感や不利益を与え、又は相手側を差別的若しくは不利益な取扱いをすることによって相手側の人権を侵害し、教育研究・学習及び労働環境を悪化させることをいう。
２　前項の内容については、第５条に規定する指針（ガイドライン）において具体的に例示して、学内に周知するものとする。

（適用範囲）
第３条 この規程は、本学における学生（委託学生、科目等履修生、聴講生、研究生及び交換留学生を含む。）・生徒、教職員（嘱託職員を含む。）及び本学が受け入れた研究者、学生・生徒の保護者並びに委託業者等本学の教育研究及び業務において関係を有する者（以下 「本学の構成員」という。）に適用する。
　
（責務）
第４条 本学は、第１条の目的を達成するため、キャンパス・ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、万一、キャンパス・ハラスメントが発生した場合には、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
２　本学の構成員は、次条第１項の指針（ガイドライン）の定めるところにより、キャンパス・ハラスメントをしないように注意しなければならない。
３　本学の構成員のうち、役職者・管理職等、教職員等を監督する地位にある者及びクラス担任・指導教員等、学生・生徒等を教育指導する立場にある者は、日常の指導等により、キャンパス・ハラスメントが起こらないよう注意を促すとともに、万一、キャンパス・ハラスメントが発生した場合には、この規程に基づく措置を迅速かつ適切に講じなければならない。

（本学の構成員に対する指針及び啓発）
第５条 本学は、キャンパス・ハラスメントを防止し、及び排除するために本学の構成員が認識すべき事項並びにキャンパス・ハラスメントが発生した場合における具体的対応等について、指針（ガイドライン）を定めるものとする。
２　本学は、前項の指針（ガイドライン）を本学の構成員に対し周知徹底し、啓発指導を行うものとする。

（キャンパス・ハラスメント対策委員会の設置）
第６条 本学のキャンパス・ハラスメ ントに対処するため、明治大学人権委員会規程第７条の規定に基づき、キャンパス・ハラスメント対策委員会（以下「対策委員会」という。）を設置する。

（任務）
第７条 対策委員会は、次に掲げる事項を任務とする。
（1） キャンパス・ハラスメントに関する苦情の申出及び相談（以下「苦情相談」という。）に関する調査、救済、教育等の必要な対応並びにそれらに関する事項の人権委員会委員長への報告
（2） キャンパス・ハラスメント審査会から提出された審査報告書についての審議
（3） キャンパス・ハラスメント対策に関する指針（ガイドライン）の作成及び整備
（4） 理事長、学長及び人権委員会委員長から諮問された事項についての調査及び報告
（5） その他キャンパス・ハラスメントの防止及び対策に関し必要な事項
２　対策委員会の委員は、キャンパス・ハラスメント相談員（以下 「相談員」という。）となり、苦情相談に応じるものとする。

（組織）
第８条 対策委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（1）学内委員
　ア 各学部及び大学院の専任教員のうちから学長が指名する者…14名
　イ 高等学校長兼中学校長が指名する教諭… 1名
　ウ 総務担当常勤理事が指名する専任職員… 3名
　エ 人権委員会から選出された者…2名
（2）学内外の専門委員（学識経験者 等）…3名、計23名

２　前項第２号の委員は、人権委員会委員長が理事長及び学長と協議の上、任命する。

（委員の任期）
第９条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前項の委員は、再任されることができる。

（委員長及び副委員長）
第10条 対策委員会に、委員長１名及び副委員長２名を置く。
２　対策委員会の委員長（以下「対策委員長」という。）は、委員の互選により選任し、副委員長は、対策委員長が指名する。
３　対策委員長は、対策委員会を主宰し、必要に応じて相談員との連絡、調整及び指示を行う。
４　対策委員長は、前条第１項の規定にかかわらず、後任者が就任するまで、なお、その職務を行わなければならない。
５　副委員長は、対策委員長を補佐し、対策委員長に事故があるときは、あらかじめ定めた順位に従い、その職務を代行する。

（会議）
第11条 対策委員長は、対策委員会を招集し、その議長となる。
２ 対策委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
３ 対策委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、対策委員長の決するところによる。ただし、第７条第１項第２号の審査報告書（以下単に「審査報告書」という。）に係る審議で、当該審査報告書の内容が処分の要請を含むものであるときは、委員の３分の２以上が出席した会議において、出席委員の３分の２以上の同意がなければ議決することはできない。

（事務）
第２５条　対策委員会及び審査会の事務は、総務部総務課が行う。
附　則（２０００年度規程第３号）
この規程は、２０００年（平成１２年）５月３０日から施行する。

（通達第１０６３号）
附　則（２０００年度規程第２１号）
この規程は、２００１年（平成１３年）４月１日から施行する。
（通達第１１０４号）（注　事務機構改善に伴う別表の改正）
附　則（２００２年度規程第２１号）
（施行期日）
１　この規程は、２００３年（平成１５年）４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規程の施行の際、現に廃止前の制度により継続採用の取扱いを受けている教務助手補及び実験助手補に係るこの規程の適用については、なお従前の例による。
（通達第１２０３号）（注　教務助手補及び実験助手補制度の廃止に伴う改正）
附　則（２００５年度規程第２５号）
（施行期日）
１　この規程は、２００６年（平成１８年）４月１日から施行する。
（委員の任期の特例）
２　この規程の施行後、最初に任命される第８条第１項第１号アの対策委員会委員のうち、学長が指名する５名については、第９条第１項本文の規定にかかわらず、その任期を３年とする。
（要綱の廃止）
３　セクシュアル・ハラスメント対策委員会及びセクシュアル・ハラスメント審査会に関する要綱（２０００年度例規第６号）は、廃止する。
（通達第１４３９号）（注　学内の人権及びハラスメント問題に対処する組織を統合することに伴う改正）
附　則（２００７年度規程第３号）
この規程は、２００７年（平成１９年）４月１９日から施行する。
（通達第１５３５号）（注　短期大学の学生募集停止等による短期大学にかかわる部分の削除に伴う改正）
附　則（２００７年度規程第２１号）
この規程は、２００７年（平成１９年）９月１０日から施行する。
（通達第１５６２号）（注　事務機構改革の実施による部署名称等の変更に伴う改正）
附　則（２００８年度規程第２４号）
　（施行期日）
１　この規程は、２００８年（平成２０年）７月１７日から施行する。
　（委員の任期の特例）
２　この規程の施行後、改正後の第８条第１項第１号アの規定により最初に増員される対策委員会委員（次項において「新委員」という。）の任期については、第９条第１項本文の規定にかかわらず、２０１０年（平成２２年）３月３１日までとする。
３　前項の規定にかかわらず、新委員のうち、学長が指名する２名については、第９条第１項本文の規定にかかわらず、その任期を２００９年（平成２１年）３月３１日までとする。
（通達第１７１９号）（注　対策委員会委員を増員することに伴う改正）
附　則（２００８年度規程第４１号）
この規程は、２００８年（平成２０年）１２月４日から施行し、改正後の規定は、同年９月１６日から適用する。
（通達第１７５７号）（注　事務機構第一次見直しによる部署名称等の変更に伴う改正）
附　則（２００９年度規程第７号）
この規程は、２００９年（平成２１年）６月１０日から施行し、改正後の規定は、同年４月２２日から適用する。
（通達第１８０７号）（注　事務機構第二次見直しによる部署名称等の変更に伴う改正）