明治大学男女共同参画のあゆみ

 明治大学は早くから、女性にも法曹界への道を開くべく、1929年に法科と商科からなる専門部女子部を開校しました。横田秀雄(開設当時の明治大学長)、松本重敏(女子部長)、穂積重遠(女子部委員)が開設した専門部女子部は、日本初の女性弁護士となった久米愛、三淵嘉子、中田正子や、一期生の立石芳枝(後に明治大学法学部教授)などの法曹人を輩出し、戦後は短期大学に改め、良妻賢母教育とは一線を画した社会科学分野の女性教育を行ってきました。
 その後、80年の時を経て、2009年4月、教職員が就労する環境において男女共同参画を推進することを目的として、「男女共同参画推進委員会」を設置しました。委員会では、「子育て」「介護」「人権」「ダイバーシティマネジメント」など多岐にわたる議論により課題等を明確にし、2014年1月に、①組織運営の意思決定に関わるマネジメント層に女性の登用を増やしていくこと、②男女共同参画を推進するための意識改革及び各種の啓発活動を行うこと、及び③男女共同参画に関する機運を高めるために国際的な取組みと協働しながら推進することの必要性を提言(中間まとめ)しました。
 2014年5月1日当時、大学全体の女性専任教員比率、理系学部及び研究科の女性専任教員比率、大学院の女子学生比率はいずれも日本の大学の平均を下回る数値でした。また、2014年6月に実施した本学所属女性研究者を対象とした男女共同参画アンケートの結果から、研究とライフイベントの両立支援の推進など、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの視点から改善すべき点が多々あることが明らかになりました。
 こうした状況を改善するためのきっかけとして、2014年6月、文部科学省平成26年度科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業(一般型)(以下「支援事業」という。)」に応募し、同年10月に採択されました。これを機に、2015年2月、男女共同参画推進委員会を発展的に改組した「男女共同参画推進センター」(以下「センター」という。)を設置し、センターの下に「女性研究者研究活動支援事業推進本部」(以下「推進本部」という。)を位置づけ、センターによる迅速な意思決定、推進本部による具体的な実施という体制を構築し、男女共同参画及び女性研究者研究活動支援を精力的に推進しました。2017年3月末に支援事業は終了しましたが、支援事業で整備した「研究サポーター制度」等の研究者支援制度、意識改革等の取組は、現在も継続的な取組として定着しています。
 現在は、男女共同参画を推進するための指針として策定した、「明治大学男女共同参画推進基本計画」(計画期間:2016年度〜2019年度)に沿って、男女共同参画の推進に取り組んでいます。
 



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