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米国大使館主催シンポジウムを開催しました

米国大使館連続シンポジウム第1回「日米教育交流の活性化をめざして」を開催
留学者数減少の歯止めへ課題を共有


 明治大学は2月28日、米国大使館が主催するシリーズ・フォーラム「日米教育交流の活性化をめざして」の第1回シンポジウムを、駿河台キャンパス・リバティホールで共催した。
 これは、米国への日本人留学者数がこの10年間でほぼ半減したことを受けて企画されたもので、第1回目のテーマを「米国高等教育の現状と日本のベストプラクティス―克服すべき課題は何か―」として開催。現状を憂慮する米国大使館、文部科学省、JAFSA(国際教育交流協議会)とともに、本学関係者が状況改善に向けた提言を行った。
 開会にあたり、主催者あいさつを行ったフィリップ・ホフマン米国大使館広報・文化交流担当公使は、創立130周年を迎えた明大で記念すべき第1回シンポジウムを開催できることを祝すとともに、「現在の国際社会を取り巻く諸状況の解決に、教育交流に勝るものはない」と、日米をはじめとする国際的な教育交流の促進・強化の重要性を強く訴えた。
 続いて、文部科学省の加藤重治大臣官房審議官(高等教育局担当)が来賓あいさつに立った。加藤審議官は、G30採択校としての明大の国際交流推進に謝意を表すとともに、「日米の人材交流は日米同盟を支える柱のひとつであり、文部科学省としても有益な教育交流プログラムの推進を支援したい」などとし、大学側のさらなる尽力を促した。
 基調講演では、米国メリーランド大学のロバート・ウォーターズ博士が米国の人口動態の変化を示しつつ、留学を取り巻く米国高等教育の現状の問題点を指摘。これを受ける形で、送り出し側として日本の事例紹介が行われ、立命館大学、早稲田大学、明治大学のグッドプラクティス(GP)が具体例として発表された。
 明大を代表して説明を行った大六野耕作政治経済学部長は、国際日本学部や商学部などの事例を紹介しつつ、学内の先進事例として政治経済学部の活動を解説。「違いを理解し自ら働きかける、気づきを行動につなげるグローバル・スタンダードな教育」を目指す同学部の国際化理念を示す例として、外国人教員の英語による専門講義の拡充、ノースイースタン大学・南カリフォルニア大学などとの国際交流プログラムなどを挙げた。大六野学部長は「各学部が独自に国際化へ向けて競い合うことで明大の総体としての力が強くなる」とし、従来行っていた一般的な国際化の取り組み一つひとつを有機的に連携し、組織化を図っている点に本学の独自性があるのではと考察した。
 本シンポジウムは積極的に会場を巻き込む形で進行、パネルディスカッションでは詰めかけた300人以上の聴衆と活発な意見交換がなされた。とりわけ興味深い意見として、「日本の若者は内向き志向とするマスコミ報道は全く間違っている。若者のみの責任ではなく16から17の複合的要素からなる問題。この10年間、企業側など社会構造的に若者の留学を支援する仕組みがないことも指摘されるべき」との認識が示されるにおよび、会場からは期せずして賛同の拍手が沸き起こった。
 ディスカッションの総括として、ウォーターズ博士は「日米両国が将来、国際競争力・比較優位性を失うことのないよう、学生は自ら世界に出て学んでほしい」と呼びかけ、長時間にわたるフォーラムを結んだ。


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