文部科学省の２００８年度「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の選定結果がこのほど発表され、明大が他大学と共同で申請していた２件のプログラム「グローバル化に対応した法曹養成プログラム」「海外経営専門職人材養成プログラム」が選定された。

　「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」は、専門職大学院などが行う、産業界、学協会、職能団体および地方公共団体などとの連携に基づいた教育方法の充実につながる先導的な取組を支援するもので、今年度から実施された。

　募集区分は国際競争力を高め、教育の質を保証するための取組を支援する「専門職大学院プログラム」（申請４０件、選定１８件）と、産業界と連携関係を構築し、各大学が特色を活かしつつ産業界のニーズを踏まえた人材育成を行う取組を支援する「産学人材育成パートナーシッププログラム」（申請１９件、選定８件）の２つ。

　今回「専門職大学院プログラム」の区分に選定された「グローバル化に対応した法曹養成プログラム」（共同申請校＝中央大、琉球大）は、法曹を目指す者に国際的なキャリア・パスの形成実現を目指したもの。法科大学院１年から３年の在籍学生および司法修習前後の全ての修了生を対象に、海外の法律事務所への派遣、海外の専門家を招聘した研修、グローバル法曹としてのコミュニケーション・プログラムなどを実施する。

　「産学人材育成パートナーシッププログラム」の区分に選定された「海外経営専門職人材養成プログラム」（共同申請校＝早稲田大、国士舘大、武蔵野大、立教大）は、日本企業の海外現地法人に派遣される経営幹部を対象に、現地法人の経営環境に配慮しながら、経営学的スキルと異文化実務スキルに分かれた体系的で実践的な経営者養成プログラムを策定、企業への浸透を目指す。



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