文部科学省は８月３１日、わが国の大学院教育の実質化および国際的教育環境の醸成を図るための「組織的な大学院教育改革推進プログラム」の２００９年度審査結果を公表、明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻が申請していた「危機管理行政の研究・実務を担う人材の育成」（取組代表者＝中邨章政治経済学部教授）が採択された。

　このプログラムは、社会のさまざまな分野で幅広く活躍する高度な人材を養成するため、大学院における優れた組織的・体系的な教育の取り組みを支援し、大学院教育の実質化（教育の組織的展開の強化）、および国際的教育環境の醸成を推進することを目的とする。

　全国の国公私立大学院を対象とした公募には、１３４大学から１６３件の申請があった。選定審査は人社系・理工農系・医療系の３分野で行われ、最終的に２７大学２９件の取り組みが採択となった。人社系では５３大学５５件の応募のうち、明大を含む１１大学１１件の取り組みが採択された。

　政経研の「危機管理行政の研究・実務を担う人材の育成」は、（１）社会科学分野における危機管理研究を牽引する研究者、（２）危機管理の計画立案・実施・評価に関する高い専門性を持つ実務家の育成を行うことを目的とし、「統合化」「実践化」「国際化」をキーワードに、２００９年度より３年間、文部科学省の財政的支援を得て展開される。

　本取り組みは、危機管理に関する高度な専門性を有する研究者や実務家を養成する明確な目的のもと、英語のみの教育を通じた学位取得、海外の危機管理研究機関と連携したユニークで体系的な教育プログラムの構想などが高く評価された。



教育プログラムの概要および採択理由

大学院政治経済学研究科

文部科学省ホームページ
平成２１年度「組織的な大学院教育改革推進プログラム」の採択プログラムの決定について

日本学術振興会ホームページ
組織的な大学院教育改革推進プログラム審査結果

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