明大国際連携機構（機構長＝納谷廣美学長）は１月２６日、文部科学省の中川正春副大臣を招き、「大学の国際化と留学生の受け入れ」と題した講演会を、駿河台校舎紫紺館で行った（写真）。

　これは、２００９年１２月３０日の「新成長戦略（基本方針）〜輝きのある日本へ〜」の閣議決定を受けて、特に大学間交流に関わる政府のアジア経済戦略、雇用・人材戦略の特色を把握すべく、教職員向けに開催されたもの。司会進行は、国際連携本部長の勝悦子副学長（国際交流担当）が行い、質疑応答の進行は山脇啓造国際教育センター副センター長が務めた。明大は２００９年、同省の国際化拠点整備事業（グローバル３０）の拠点校に初年度採択されており、学内の関心も高いことから、長堀守弘理事長はじめ多くの参加者があった。

　講演を行った中川副大臣は、今後の国際社会における日本の立ち位置に言及。現政権が推し進める東アジア共同体構想を紹介するとともに、大学間交流を含め、トータルな視点で構想を考えていく必要があるなどとした。構想の実現に向けて、特に大学からの情報発信と世界に向けた国際教育交流のプラットフォーム構築、大学の質の確保の重要性を説いた。

　引き続き、活発な質疑応答が交わされた。明大側からは「英語による授業などの実施体制を整備しているが、日本での就職も見据えて日本語を学びたいアジア圏の留学生も多い」「留学生交流の対象はアジア圏を中心に考えるのか」「ポップカルチャーが日本留学の魅力になる」など、多くの意見・質問があった。中川副大臣は「日本をさらに世界に開いていきたい。東アジアの経済統合の動きは無視できない。英語による教育と日本語による教育など多様なモデルをつくっていきたいので、柔軟に対応してもらえれば」などとした。



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