明治大学震災復興支援センター 『浦安ボランティア活動拠点』をオープン

明治大学震災復興支援センター（副学長＝針谷敏夫センター長）は６月５日、被災地連携復興支援プロジェクトの一環として、首都圏でも液状化などの震災被害の大きかった千葉県浦安市に『浦安ボランティア活動拠点』をオープンした。

同日、拠点オープンを記念して千葉県の浦安市民プラザＷａｖｅ１０１で、震災復興活動の最前線で活躍する浦安市、東北各県関係者を招きオープンセレモニーを開催した。

セレモニーでは、伊藤光副学長（教務担当兼教務部長）から、ボランティア実習科目の設置等を通じて学生、教職員一体となって粘り強い被災地支援や、ボランティア精神溢れる人材養成にあたりたいとの力強いあいさつに始まり、その後、水野勝之副教務部長（震災復興支援センター副センター長）がボランティア拠点の概要について説明を行った。

続いて開催されたシンポジウムでは、パネリストから被災地の実情、今後の期待などが語られた。

閉会にあたり松橋公治副学長（学務担当兼学生部長、ボランティアセンター長、震災復興支援センター副センター長）があいさつに立ち、本学の被災学生支援の輪が学生ボランティアを中心に広がっていることを紹介した上で、浦安ボランティア活動拠点への協力についてお願いの言葉を述べると、被災地関係者から期待の拍手が送られた。

松崎秀樹氏（千葉県浦安市長）
浦安市は大規模な液状化により被災したが、全国市町村からの支援を受けて復興の歩みを進めている。国や県の政策や議論も重要であるが、痛みを理解できる者同士の連携を継続することが復興支援には必要である。大学生には被災地を見て感じて欲しい。大学には、この活動拠点を通じて被災地や近隣自治体を含めた連携を進め、復興にご協力いただきたい。

佐藤寧氏（岩手県大船渡市議会議員）
岩手県の行方不明者が宮城県で発見されることもある。自治体間の協力連携が復興には不可欠である。震災以後、明治大学の関係者の方々にはさまざまに協力いただき大変感謝している。今後は、ぜひ学生の皆さんにも現地を見て、何をできるのか考える機会をもって欲しい。

佐藤悦郎氏（岩手県大船渡市商工観光部長）
家族を亡くし住む場所を失うことがこんなに身近になる状況は想像できただろうか。津波対策も避難訓練も十分な検証のもと行ってきたはずであった。自然を抑えることはできないが、せめて人命を守る具体策を学者の方々には示して欲しい。復興には息の長い取り組みが必要になる。

岩瀬昭典氏（河北新報社取締役東京支社長）
阪神淡路大震災の際に、真っ先に救援に赴いたのは気仙沼のマグロ漁船であった。東北人の気概がこの震災復興を支えているが、いつまで続けられるか心配だ。ボランティア活動は、１０年、２０年の視点で考えて欲しい。既存の枠組みに囚われない突破力と継続する粘り強さを大学に期待したい。

若澤美義氏（神奈川県三浦市経済振興部長）
震災以後、漁業でつながりのあった三陸沿岸各市の後方支援として「早く、長く」を合言葉に、マグロ漁船による救援物資の搬送、職員の被災自治体への派遣等を続けている。クールビズも義援金付きシャツにする等、支援のあり方も工夫している。大学には新しい発想と連携の要となることを期待したい。