学校法人明治大学2011年度決算の概要(消費収支決算)

さる2012年5月28日の評議員会において2011年度決算が承認されました。決算は、「消費収支計算書」、「資金収支計算書」および「貸借対照表」からなっています。 
決算の詳細は明治大学ホームページで公開しています。
※本文および表中の金額は端数調整を行っています。

消費収支決算

 消費収支計算では、学生生徒等納付金、寄付金、補助金などの『帰属収入合計』から『基本金組入額合計』を控除した『消費収入の部合計』と、人件費、教育研究経費、管理経費など当該年度で消費した『消費支出の部合計』を対比させることで、その均衡状況を示し、学校法人の経営状況を明らかにしています。

 第1表「消費収支計算書」について説明します。

 まず、収入については、『学生生徒等納付金』から『雑収入』までの『帰属収入合計』は522億3000万円となり、予算比7000万円の増となりました。『基本金組入額合計』は、当期に取得した固定資産への積立を主体に93億8000万円(帰属収入の18.0%)の組み入れを行いました。このため、『帰属収入合計』から『基本金組入額合計』を控除して算定される『消費収入の部合計』は428億5000万円となり、予算比7億4000万円の減となりました。

 「消費収入の部」の款別内訳について説明します。

  1. 帰属収入の中の各収入決算額は、『寄付金』および『資産売却差額』を除き次項で説明する資金収入の決算額と同額です。
  2. 『寄付金』は、9億2000万円(予算比3億1000万円増)。資金収入の『寄付金収入』のほかに、機器備品および図書の受贈額を「現物寄付金」として7000万円加算したものです。
  3. 『資産売却差額』は、400万円(予算比2億6000万円減)。電力債の売却によるものです。
  4. 『基本金組入額合計』は、93億8000万円(予算比8億1000万円増)。第1号から第4号の基本金の内訳は、次のとおりです。
     (a)第1号基本金
    当期に取得した固定資産関係等 72億7000万円
     (b)第2号基本金
    中野キャンパス整備引当資産等 15億円
    駿河台C地区整備引当資産 7億円
    現在保有の過年度基本金組入繰延高の取崩 △2億4000万円
     (c)第4号基本金
    恒常的保持資金 1億5000万円
    ※第3号基本金は、各種奨学基金への積立金が2000万円あるが、東日本大震災に係る奨学金等として経済支援のための奨学基金の取崩が5億1000万円あるため、「基本金取崩額」に5億円計上しています。

 次に、支出については、『消費支出の部合計』は608億円となり、予算比88億3000万円の増となりました。これは、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)が発出されたことに伴い、退職給与引当金について、従来、期末要支給額の50%を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上していたが、当年度から、期末要支給額の100%を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上する方法に変更したことと、各種建設計画が竣工したことによるものです。

 「消費支出の部」の款別内訳について説明します。

  1. 『人件費』は、393億3000万円(予算比95億3000万円増)。内訳は次のとおりです。
    「教員人件費」、「職員人件費」および「役員報酬」は、次項で説明する資金支出の決算額と同額です。
    「退職金」は、1億3000万円。退職給与引当金の計上基準を要支給額の100%に変更したため、消費支出「退職金」は、資金支出「退職金支出」のうち、退職給与引当金の対象外である選択定年制度による退職給与額附加金分および役員退職金分です。
    「退職給与引当金繰入額」は、10億9000万円。当期において増加する「退職給与引当金」への繰入額です。
    「退職給与引当金特別繰入額」は、102億6000万円。「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」に基づく変更時差異について繰り入れた額です。
    「年金引当金繰入額」は、21億8000万円。教職員の拠出する掛金収入、年金引当資産から生ずる果実および法人の負担金の総額を「年金引当金」へ繰り入れる額です。
  2. 『教育研究経費』は、179億5000万円(予算比2億9000万円減)、『管理経費』は、30億5000万円(予算比1億7000万円減)です。いずれも資金支出決算額に消費支出固有の科目「減価償却額」を加えた額です。
  3. 『資産処分差額』は、4億1000万円(予算比3000万円減)。既存建物等施設の改修に伴う一部取り壊しおよび機器備品・図書等の除却によって生じた除却損です。
  4. 『徴収不能引当金等繰入額』は、6000万円(予算比1億円減)。貸付金等の債権の徴収不能に備えるため、徴収不能実績率で見積もった徴収不能見込額を計上したほか、教職在職者にかかる返還免除分および前期除籍者の学費相当額を「徴収不能額」として経理処理したものです。
  5. 『予備費(消費)』は、予算5億円のうち3億9000万円を充当しました。内訳は、『教育研究経費』3億3000万円、『管理経費』6000万円です。

 この結果、消費収入決算額 428億5000万円に対し、消費支出決算額が608億円となり、「消費支出」が「消費収入」を179億5000万円上回りました。また、『基本金取崩額』5億円は、東日本大震災で被災した本学学生への奨学金等としての経済支援のため、第3号基本金を取り崩したものです。よって『前年度繰越消費支出超過額』340億4000万円は、当期末では514億9000万円に増加し、翌年度に繰り越されました。

〈第1表〉2011年度 消費収支計算書

消費収入の部(単位:千円)

科目 決算額 予算比差異
学生生徒等納付金 38,154,906 △ 476,823
手数料 3,562,895 △ 7,334
寄付金 919,447 313,427
補助金 5,612,846 511,560
資産運用収入 1,004,192 74,021
資産売却差額 3,966 △ 257,558
事業収入 992,211 △ 114,585
雑収入 1,979,963 25,856
帰属収入合計 52,230,426 68,564
基本金組入額合計 △ 9,378,368 △ 806,935
消費収入の部合計 42,852,058 △ 738,371

消費支出の部(単位:千円)

科目 決算額 予算比差異
人件費 39,331,288 9,527,433
教育研究経費 17,951,017 △ 288,872
管理経費 3,054,510 △ 169,379
資産処分差額 411,397 △ 25,841
徴収不能引当金等繰入額 56,757 △ 100,058
予備費(消費) △ 110,725
消費支出の部合計 60,804,969 8,832,558
当年度消費支出超過額 17,952,911
前年度繰越消費支出超過額 34,038,572
基本金取崩額 △ 498,870
翌年度繰越消費支出超過額 51,492,613





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