法学部　Ｍｅｉｊｉ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｌａｗ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ

法学部は７月２３日～８月３日まで、日本の法と法システムの基礎について英語で授業を行う夏期短期集中講座「Ｍｅｉｊｉ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｌａｗ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ」を開講した。４回目となる今回は、世界７つの国と地域、ドイツ、イギリス、ブラジル、メキシコ、中国、シンガポール、台湾から学生、社会人ら１０人が参加した。

このプログラムは、日本の法に興味・関心があるものの、言語の問題から日本法を学ぶことが難しい外国人に、日本法を学ぶ最初のきっかけを与えることを目的とするもので、２週間にわたるカリキュラムはすべて英語で行われた。憲法、刑法、刑事司法、民事手続、家族法、会社法、経済法、租税法、情報法、知的財産法や国際法など各法分野にかかる現代的な諸問題に加えて、明治時代以降の司法制度の発展や法曹制度等もあつかわれることから、現代日本の法律と法制度の概要を社会的、文化的、歴史的な文脈のなかで学ぶことができる。

講師は、法学部教員６人を中心に、商学部および法科大学院教員、実務家など現行法システムに関わる計１２人が務めた。

授業で学んだ知識をより具体的かつ豊かなものとするためのフィールドトリップでは、最高裁判所、地方裁判所や簡易裁判所、企業法務部、法律事務所、刑務所、国会（法制局）などを訪問。受講生からは「傍聴後に現役裁判官や裁判所職員から直接説明を受け、質疑応答できたのは、日本法を理解するのにとても役立った」「講師陣は英語で日本の文化や法について分かりやすく説明してくれた」といった感想が聞かれた。とりわけ、受講生の関心・満足度が高かったのは、東京入国管理局羽田空港支局と刑務所（横浜刑務所横須賀刑務支所）への訪問で、外国人とのかかわりも深いことから熱心な質問が相次いだ。

受講者アンケートでは、「受講を機に、より長期にわたって（日本の）法律を専門的に学びたい」という回答が寄せられていて、日本法をより専門的に学びたいと考えている外国人に対して、学部・大学院において、外国語で日本法を学ぶ機会を提供することが同プログラムの発展とあわせて喫緊の課題である。

（法学部）