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ガバナンス研究科 「防災とガバナンス」をテーマにシンポ開催





専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)は9月30日、「防災とガバナンス」をテーマとするシンポジウムを駿河台キャンパスのアカデミーコモンで、130人余の聴衆参加のもと開催した。

パネルディスカッションでは、奥山恵美子仙台市長が、東日本大震災で受けた被害状況や当時の対応を「地域防災計画は、なぜ役に立たなかったか」と題して発表。想定がいかに無力であったかを振り返りながら、地域防災計画の見直しとして、行政・市民・企業と連携し補完し合うことの重要性を説いた。

続いて、松崎秀樹浦安市長(ガバナンス研究科2006年度修了生)が、「復興とガバナンス」と題し、同市の液状化などの被害と、次なる災害に備えた市の復旧政策を紹介。「市民力とのタイアップがなければ復興はない。平時のコミュニティが有事の共助となる」と知見に基づく理論を展開した。

ガバナンス研究科の青山佾教授の司会進行のもと、奥山仙台市長、松崎浦安市長に加え、同研究科の御厨貴特別招聘教授と長畑誠教授も参加し、東日本大震災を通した今後の防災に関して、それぞれの見解が述べられた。

シンポジウムに参加していた黒田彩友さん(政経3)は、「震災から1年以上経って忘れていることも多かった。シンポジウムなどを通して、防災意識を持ち続けることの重要性を発信していくことが大事だと思った」と感想を述べた。