２０１３年度春から新たに『未来サポーター給費奨学生』が誕生　授業料１／２相当額を給付

２０１３年度春からスタートする、明治大学独自の新たな給費型（返還不要）奨学金『未来サポーター給費奨学生』は、本学校友、ご父母、法人などの皆さまから「未来サポーター募金」のうち、「奨学サポート資金」へご寄付をいただいた寄付金を基に、成績優秀でかつ経済的に修学が困難な明大生（学部生）を支援するものです。

日本学生支援機構による学生生活調査によれば、学生を取り巻く経済状況は悪化の一途を辿っています。

２００２年度には、大学生（昼間部）の生活費（学費＋生活費）は、約２０１万円でしたが、２０１０年には約１８３万円へと減少しました。生活費における内訳を見てみると、２００２年度は学費１１６万円（５７．６％）、生活費８５万（４２．４％）ですが、２０１０年度の学費はほぼ横ばいの１１６万円（６３．９％）、生活費は６６万円（３６．１％）です。２００２年度比で生活費が１９万円（６．３ポイント）減少しており、学生たちは切り詰めた生活を送っていることになります。

学生の収入割合の遷移からも、修学環境が年々厳しくなっていることが見て取れます。

２００２年度の学生収入約２２３万円のうち６９．６％（約１５５万円）は、仕送りやお小遣いといった家庭からの給付でした。

しかし、２０１０年度にその収入は約１９８万円となり、家庭からの給付割合は６１．７％（約１２２万円）と３３万円減少しました。

奨学金の利用者は年々増加しており、日本国内の大学生、約２人に１人が何らかの奨学金を利用しています。その大部分は、日本学生支援機構の返済義務のある貸費型の奨学金であるため、学生は卒業直後から、返済のために経済的な負担を背負うことになります。

グローバルかつデフレ経済下での雇用状況では、過度な貸費型の奨学金利用は、将来に大きな不安を抱えることになりかねません。

学生収入に占める奨学金割合は２００２年度の１０．１％から、２０１０年度は２０．３％へと倍増しています。現在の厳しい経済状況の下で、重い経済的負担を背負わなければ修学を継続することができない状況が浮き彫りとなっています。これは世界的に見ても、日本の大きな問題と言わざるを得ません。

この不安や問題を解決するためには、返還義務のない給費型の奨学金の充実が不可欠です。本学も、“『貸費型』から『給費型』へ”をスローガンに、給費型の奨学金の充実に力を注いでいます。

『未来サポーター給費奨学生』は、初年度約７０人の採用を予定しています。厳しい経済状態にも負けず、学習意欲に富んだ学生で、学年で上位３分の１以内の成績であることが申請条件となります。そして、卒業後は後輩たちへと、その支援を引き継ぎ、現在と未来を繋ぐ架け橋になってくれることを期待しています。

新たにスタートする『未来サポーター給費奨学生』制度。さらなる充実のために、皆さまからのご支援を引き続きお願い申し上げます。

出典：独立行政法人日本学生支援機構「学生生活調査」結果より