研究・知財戦略機構　川崎信用金庫と産学連携協定

明治大学研究・知財戦略機構は７月８日、地域の中小企業の技術支援などを目的とした産学連携協定を、川崎信用金庫と締結した。同機構と金融機関との連携協定締結、川崎信用金庫の大学との連携協定締結はともに初めて。今後、明治大学の研究と中小企業ニーズのマッチング、中小企業の技術相談などの分野で協力を進める。

この日、生田キャンパス・地域産学連携研究センターで開かれた調印式には、研究・知財戦略機構長の福宮賢一学長や川崎信用金庫の草壁悟朗理事長が出席。始めに草壁理事長があいさつに立ち、「地元中小企業の経営支援は、地域金融機関の最も大きな役割。川崎信用金庫は２万近い事業所と取り引きしており、これら中小企業のニーズに沿ったマッチングに尽力したい」と意気込みを語った。続いてあいさつした福宮学長は、本学が世界のトップユニバーシティを目指し、研究・知財戦略機構を中心に世界水準の研究を推進していることを紹介し、「本学の研究成果や知的資源を地域産業界へ積極的に還元するため、川崎信用金庫との連携を強化し、地域中小企業との結びつきが一層促進されることを期待している」と力を込めた。

本学と同信用金庫はこれまで川崎市周辺地域における中小企業の研究・開発を共同で支援してきた。同信用金庫の仲介により、理工学部機械情報工学科の大亦絢一郎教授（当時、現名誉教授）の研究成果と川崎市内の企業５社で構成した「チーム等々力」の技術をマッチングさせ、共同で免震テーブルを開発し、製品化・納品に結びついた実績などがある。今回の協定では、こうした中小企業への技術移転や、地域中小企業への技術および経営支援をより促進していくことを目指している。