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国際連携 グローバル30採択大学が産学連携フォーラムを開催

13大学を代表して開会あいさつをする勝悦子副学長

文部科学省の国際化拠点整備事業(グローバル30)に採択された13大学は9月26日、東京都千代田区の経団連会館で「グローバル人材を活かす産学連携」をテーマとした「第4回グローバル30産学連携フォーラム」を経団連と共同で開催した。

日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会、関西経済連合会、文部科学省、経済産業省の後援を得た同フォーラムでは、13大学を代表して本学の勝悦子副学長(国際交流担当)が開会のあいさつに立った。勝副学長は、「13大学は『産業界との連携』を重要なテーマの1つと考え、産業界とともに、グローバル人材育成に関する課題の共有や対応策の検討を行ってきた。今後は13大学だけでなく、他の大学にもこの効果を波及させたい」と述べ、同フォーラムが大学と産業界との連携をさらに強化する契機となるよう期待を込めた。
続いて、三井住友フィナンシャルグループ取締役会長で経団連副会長の奥正之氏が基調講演を行い、メガバンクの国際展開と、それに伴うグローバル人材の育成 強化の必要性や、大学との産学連携の必要性を指摘した。基調講演後に東日本と西日本に分かれて実施した分科会では、実際に英語コースを卒業した留学生や、 留学経験のある学生もパネルに参加し、学生の立場からのグローバル人材育成についても議論した。

最後のセッションでは、文科省、経産省も参加して、どのような人材育成が望まれるかについて産官学で真摯な議論を展開。今年度はグローバル30の最終年に あたり、経団連と連携した最後のフォーラムとなるが、「来年度以降もこうした試みを行っていく」「広く学生の声も反映させる必要がある」などと活発に意見が交わされた。

グローバル30は、英語による授業のみで学位が取得できるコースの拡充が柱となる事業。開始から5年で、優秀な留学生や留学経験を有する日本人学生の数が 大きく増加した。フォーラムでは、こうしたいわゆる“グローバル人材”が産業界や社会で活躍することが求められている中、企業と大学がコミュニケーション の機会を増やし、求める人材像を互いに把握しながら、卒業後の就職・進路のサポートなどを含むグローバル人材育成に体系的に取り組む必要性を確認した。

グローバル30「国際化拠点整備事業(大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業)」

大学の国際化推進のためのインフラ整備と同時に、国際的に活躍する人材を養成することを目的に2009年スタート。明治大学のほか、東北大・筑波大・東京大・名古屋大・京都大・大阪大・九州大・慶応義塾大・上智大・早稲田大・同志社大・立命館大の計13大学が採択され、英語学位コースの拡充、留学生受け入れ体制の充実、戦略的国際連携の推進、日本留学説明会の開催に加え、産業界との連携などに取り組んできた。