地域産学連携研究センター　ＩＣＴによる農業支援システムを実用化

通常こうしたシステムを導入するには多額の初期投資が必要だが、明大の産学連携チームはクラウド環境を利用することでコスト削減を実現。栽培技術の継承に悩む中小規模のハウス農家が利用しやすくした。

ルートレック社の佐々木伸一社長（１９８０年工学部卒）は１１月８日に駿河台キャンパスで行われたリバティアカデミー講座に登壇し、約７０人の来場者を前 に、「農業に休日を！」と題して講演。高齢化しても持続可能で、効率的な農業事業として同システムを説明し、「このシステムを利用すると、これまで勘と経 験に頼ってきた作物の生産と品質管理がデータ化され、後継者への伝承が容易になるほか、収穫量の増加や品質の向上が見込まれる」とメリットを語った。

明大の産学連携チームは同システムを活用した復興支援も開始。震災でハウスが全壊し、息子を失った岩手県陸前高田市の農家にＺｅＲｏ.ａｇｒｉを導入し、 孫世代への技術継承を支援。岩手大学とも連携したこの取り組みは、農水省の「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」にも採択された。

地域産学連携研究センターは昨年４月に生田キャンパスに開設したインキュベーション（新企業育成）施設。本学の研究成果の事業化などを目指す中小企業が入 居することができ、現在、ルートレック社の他、半導体メーカーや植物工場企画会社など６社が、本学教員との共同研究を進めている。このほかにも同センター では、中小企業向けの経営支援セミナーの開催、試験分析・試作加工装置の学外開放、常駐のスタッフによる資金調達・販路拡大支援、研究推進部による特許取 得支援などを行い、さまざまな角度から中小企業の経営をサポート。地域産学連携研究センターはこうした活動をまとめた２０１２年度報告書をホームページ（http://www.meiji.ac.jp/cii/index.html）で公開している。