研究活用知財本部(本部長=長嶋比呂志農学部教授)は12月3日、研究成果を実用化するための企業等向け新技術説明会を、龍谷大学、科学技術振興機構(JST)と共同で、JST東京本部別館ホール(東京・市ヶ谷)で開催した。明治大学からは、特許出願・登録中の新技術研究3件を発表。直後には、それぞれの新技術研究に対して企業から共同開発に向けた相談があるなど、本学の知的財産活用の輪を広げた。
JSTが主導するこの新技術説明会は、各大学の研究成果の社会還元を促進するため、企業関係者を対象に、大学研究者自身が実用化を展望した説明を行い、広く実施企業・共同研究パートナーを募るもので、他大学も含め年間で60~70回ほど開催されている。
明治大学はここ数年、2009年に初の私立大学間協定を締結した龍谷大学と共同で、この説明会に臨んでいる。
JSTが主導するこの新技術説明会は、各大学の研究成果の社会還元を促進するため、企業関係者を対象に、大学研究者自身が実用化を展望した説明を行い、広く実施企業・共同研究パートナーを募るもので、他大学も含め年間で60~70回ほど開催されている。
明治大学はここ数年、2009年に初の私立大学間協定を締結した龍谷大学と共同で、この説明会に臨んでいる。
(1)伝統折り紙の“技”!曲がった筒の折り畳み設計手法
(2)実物コピーモデルを作ろうCАDから画像から
(3)微小電源電圧駆動の半導体温度検出回路
研究活用知財本部ではこのほかにも、本学の研究シーズ(種)を社会で萌芽させる取り組みとして、イノベーション・ジャパン(大学見本市)や、アグリビジネス創出フェア、川崎国際環境技術展などに積極的に参加している。また、本学研究者が共同研究や産学連携を希望する研究シーズ(約90件)をホームページでも公開。本学の研究活動によって生まれる高度で先端的な研究成果と知的財産を、民間企業や地域社会等に還元し、平和で豊かな社会の創造への貢献を進める。
http://www.meiji.ac.jp/tlo/seeds.html
明治大学はトップユニバーシティを目指す
世界のトップユニバーシティを目指す明治大学は、世界水準の研究を推進するため、重点領域を定めて研究拠点の育成を図り、その研究成果を広く社会に還元することなどを目的として「研究・知財戦略機構」を2005年に設立した。
同機構のトップは学長で、研究政策の企画・立案から実行を担う「研究企画推進本部」と、産官学連携活動を推進する「研究活用知財本部」(2011年改称)から構成されている。この2つの本部が両翼となり、本学における研究とその成果として生まれた知的財産の一体化を図るとともに、戦略的な観点から、研究環境の重点的整備等の課題に取り組んでいる。
機構には現在、付属研究機関として、(1)先端数理科学インスティテュート、(2)国際総合研究所、(3)バイオリソース研究国際インスティテュートが設置されている。また、付属研究施設として、(1)黒耀石研究センター(長野県)、(2)植物工場基盤技術研究センター(生田キャンパス)、(3)地域産学連携研究センター(同)を設置し、本学の研究を担う核として、研究活動の活性化を図り、研究成果の社会還元を進めている。
同機構のトップは学長で、研究政策の企画・立案から実行を担う「研究企画推進本部」と、産官学連携活動を推進する「研究活用知財本部」(2011年改称)から構成されている。この2つの本部が両翼となり、本学における研究とその成果として生まれた知的財産の一体化を図るとともに、戦略的な観点から、研究環境の重点的整備等の課題に取り組んでいる。
機構には現在、付属研究機関として、(1)先端数理科学インスティテュート、(2)国際総合研究所、(3)バイオリソース研究国際インスティテュートが設置されている。また、付属研究施設として、(1)黒耀石研究センター(長野県)、(2)植物工場基盤技術研究センター(生田キャンパス)、(3)地域産学連携研究センター(同)を設置し、本学の研究を担う核として、研究活動の活性化を図り、研究成果の社会還元を進めている。