明大生が中野区長に政策提言　国際日本学部が「多文化共生フォーラム」を開催

国際日本学部（国際日本学実践科目Ｂ、担当：山脇啓造教授）は１２月４日、「グローバル時代の中野区—外国人も日本人も住みやすいまちをめざして—」と題する多文化共生フォーラムを中野キャンパスで開催。

学生が田中大輔中野区長に対し政策提言を行ったほか、学生や田中区長、有識者によるパネル・ディスカッションも行われ、“多文化共生”をキーワードに活発な意見が飛び交った。

会場となった教室を約１３０人の来場者が埋め、報道数社が取材に入るなど注目度の高さをうかがわせた同フォーラムは２部構成で進行。白戸伸一学部長の開会あいさつに続いての第１部「明大生による調査と提言」では、山脇ゼミ（多文化共生論）に所属する２年生３人が外国人留学生を、３年生６人が外国人住民をテーマに、それぞれ発表を行った。

２年生は「生活費や物価が高い」「地域の人たちと交流する機会がない」といった留学生の意見を紹介しながら、外国人用シェアハウスの設置や、日本人家庭を留学生が訪問する「ホームビジットプログラム」の導入などの具体策を提言。３年生は外国人住民への支援策として、生活ハンドブックの発行や外国人相談窓口の設置、中野駅周辺を「多文化共生モデル地区」とすることなどを提言した上で、「もっと外国人住民との対話を」と呼びかけた。田中区長は「具体的かつ、実際にやれることを提言してくれた。モデル地区については、現実に実践しなければならない」と学生たちの発表を高く評価した。