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中国社会科学院と国際シンポジウムを共催

「日中金融自由化改革:そのリスクとチャンス」

最先端の研究報告と、充実した討議が展開された

明治大学は11月17日、中国社会科学院との共催で、国際シンポジウム「日中金融自由化改革:そのリスクとチャンス」を駿河台キャンパス・グローバルホールにて開催。中国社会科学院・世界経済と政治研究所の張宇燕所長ら中国社会科学院の関係者と、財務省・金融庁・日本銀行など日本の最前線の金融当局関係者、本学の勝悦子副学長(国際交流担当)、河合正弘特別招聘教授ら日中両国計14人が登壇し、金融自由化の現状と課題、人民元の国際化などについて議論を交わした。

冒頭のあいさつで福宮賢一学長は、本学と中国社会科学院のこれまでの交流や、本シンポジウム開催のいきさつについて触れながら、「このようなシンポジウムを開催できるのは、中国社会科学院と本学の交流が新たなステージに進んだ証」と喜びを語り、「今回の研究成果を広く世界へ発信するとともに、本学の教育・研究活動にも還元し、グローバル社会を担うことができる人材の育成につなげていく」と決意を述べた。

続いて、財務省大臣官房審議官の吉田正紀氏が「日中金融協力の現状と課題」と題して基調講演。その後、「資本勘定の自由化と人民元の国際化」「金利の自由化と為替相場」「シャドーバンキングと金融規制」の3つのテーマについて、学術的な見地から議論が行われた。

本学と中国社会科学院は2010年に協力協定を締結して以来、学術的な交流を続けており、本シンポジウムは歴史学・考古学以外の分野で初の共催イベントとなった。