駿風

国家資格でありながら弁護士には監督官庁がありません。弁護士自らが組織する弁護士会によって監督されるのです。なぜか。弁護士は国民の権利自由を擁護するために国家と厳しく対立することが当然のこととして想定されているからです。この意味で弁護士は国家にとって特殊な地位にあるわけです。だとすれば、弁護士をどのように養成すべきか、これは正に国家１００年の大計のはずです。

ところが現在、法曹養成の制度は、法科大学院と両立するとは思えない司法試験予備試験が年々重みを増しているなど、混乱を極めています。このような中で本学の法科大学院も入学志願者数や司法試験合格率等の面で大きな困難に直面しています。

しかし、権利自由・独立自治を標榜して創設された本学にとって、法曹養成は建学１３４年の大計です。国家試験指導センター法制研究所や新たに設置された法務研究所とともに全学一丸となって法科大学院を支え、「前へ」の精神でこの難局を乗り越え、明治大学の意気を世に知らしめようではありませんか。

これは誓って、駿風爽やかに吹き渡る本日４月１日のエイプリルフール話ではありません。