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広報戦略本部「マスコミ交流会」を開催

石破茂地方創生担当大臣と小田切教授(農)が対談

開会前には、理事長や学長と記念撮影 小田切教授(左)と熱のこもった議論を交わす石破大臣

明治大学広報戦略本部は4月17日、本学関係者とマスコミ関係者との交流や情報交換を目的とする第21回「マスコミ交流会」を駿河台キャンパスで開催。リバティタワー23階・宮城浩蔵ホールで行われた第一部では、石破茂・地方創生担当大臣と小田切徳美・農学部教授が「地方創生で日本に活力を!~農山村の経験から考える~」をテーマに対談し、約80人の関係者が会場を埋めた。

橋口隆二・広報戦略本部長(経営企画担当常勤理事)の開会あいさつに続く対談では、石破大臣が冒頭に約10分間発言。「この取り組みに失敗すると、数十年後に取り返しのつかないことになる」と地方創生の重要性を強調し、その手法について「かつての公共事業が果たしたような役割は望めない。(農業や漁業など)第一次産業の力を目いっぱい上げていくことが必要だ」と言及した。

さらに「もう過疎地に住めないと誰が決めたのか、そこに住んでいる人がそう思ってしまっていないか」「10代~20代の若者の47%が地方に暮らしたいと思っているが、それを阻むものは何か」などと問題提起を行った。

農山村の再生に取り組む小田切教授が「人口増よりも、人材増が問題なのではないか」と地方創生の課題を指摘すると、石破大臣は「地方で学び、地方で就職する仕組みづくりが大切で、これは文科省、これは農水省といった(管轄の)話ではない」と応じ、「大学の研究者も一緒になって考えていただきたい」と呼びかけた。

「少し急ぎ過ぎて、地方の思いをボトムアップできていないのではないか」(小田切教授)との疑問には、「1年経ってもできない所は、2年経ってもできないのではないか。(地方創生は)地域における民主主義とは何だろうと考える機会にもなる」と答えた。

地方の実態や取り組みの実例も交えながら対談は進み、最後に小田切教授が「日本で『過密』と『過疎』が始まってから半世紀。今日の対談で、大臣が本気で(地方創生という)国民運動を起こそうとしていることがわかった。今後、大学には何ができるかを考えたい」と締めくくった。

隣の岸本辰雄ホール・矢代操ホールに会場を移しての第二部では、本学関係者とマスコミ関係者の名刺交換・交流会を実施。会場のあちこちで、関係者らが情報交換や談笑をする姿が見られた。