男女平等社会の実現を訴えるブスケ氏
法科大学院ジェンダー法センター（センター長：辻村みよ子法科大学院教授）は５月８日、フランス女男平等高等評議会議長のダニエル・ブスケ氏らを招いての「日仏男女平等参画セミナー」を駿河台キャンパス・リバティタワーで開催した。
日仏のジェンダー研究者をはじめ、運動団体やジャーナリスト、大使館関係者らが集まった本セミナーではまず、辻村センター長（内閣府男女共同参画会議議員）がフランスに比べ日本のジェンダー政策が遅れている現状を紹介し、「改善させる示唆を得たい」とあいさつ。続いて、井上たか子・獨協大学名誉教授、神尾真知子・日本大学教授が、日仏の男女共同参画の推進体制や政策の違いについて報告を行った。
昨今は、経済的な側面から女性の社会進出を後押しする政府の取り組みが徐々に広がりを見せているが、根本的に男女平等の意識が低いこと、女性議員の割合が圧倒的に少ないために積極的な政策を取れないことなど、日本の現状について共有がなされた。
これを受けて、長年ジェンダー問題について活動を進めてきたブスケ氏は「自由・平等・友愛」のフランスの思想に基づいた男女平等の理念や、パリテ（男女同数）政策の推進体制、家族政策など具体的な事例と現状について報告。
ブスケ氏は、男女平等社会を実現するためには「時間をかけた幼少期からの教育が重要」とし、さらに「法整備や公的資金を投入した政策を推進することが必要」と訴えた。その後の質疑応答でも「大学として教育的なアプローチはできないか」「女性の力をどのように雇用市場で生かすことができるか」などの議論が続き、両国の男女平等政策について互いに理解を深める場となった。
日仏のジェンダー研究者をはじめ、運動団体やジャーナリスト、大使館関係者らが集まった本セミナーではまず、辻村センター長（内閣府男女共同参画会議議員）がフランスに比べ日本のジェンダー政策が遅れている現状を紹介し、「改善させる示唆を得たい」とあいさつ。続いて、井上たか子・獨協大学名誉教授、神尾真知子・日本大学教授が、日仏の男女共同参画の推進体制や政策の違いについて報告を行った。
昨今は、経済的な側面から女性の社会進出を後押しする政府の取り組みが徐々に広がりを見せているが、根本的に男女平等の意識が低いこと、女性議員の割合が圧倒的に少ないために積極的な政策を取れないことなど、日本の現状について共有がなされた。
これを受けて、長年ジェンダー問題について活動を進めてきたブスケ氏は「自由・平等・友愛」のフランスの思想に基づいた男女平等の理念や、パリテ（男女同数）政策の推進体制、家族政策など具体的な事例と現状について報告。
ブスケ氏は、男女平等社会を実現するためには「時間をかけた幼少期からの教育が重要」とし、さらに「法整備や公的資金を投入した政策を推進することが必要」と訴えた。その後の質疑応答でも「大学として教育的なアプローチはできないか」「女性の力をどのように雇用市場で生かすことができるか」などの議論が続き、両国の男女平等政策について互いに理解を深める場となった。