駿風

２１世紀に入り、政府（文科省）の大学に対する政策が変化した。学長のリーダーシップが強化され、時代の変化に迅速に対応できる体制が求められるようになった。さらに、文科省は、競争的な補助金等を使い、国際化や教育・研究を強化する方向に大学を誘導している。

具体的には、ＧＰ、ＧＣＯＥ、Ｇ３０、スーパーグローバル大学創成支援等であり、本学も多くの補助金を獲得し、国際化を推進する大学としての評価を得るに至っている。ただし、ここで立ち止まって、もう一度よく考えてみる必要があるのではないか。

というのも、最近は、国際化の推進に加え、地方創生、経済成長に役立つ人材の輩出など国策とリンクした政策誘導が目立っている。もちろん、大学も社会的な責任を果たす必要があり、国益に沿うことは重要である。しかし、本学は私学であり、国立大学法人とは違う。

国と大学の方向性を共有し、文科省の政策とも寄り添いながらも、政策を無批判に受け入れるのではなく、現場に携わる者として、中身をよく吟味し、本学独自にそれを消化していくことが重要であると思われる。それが、学生のため、ひいては社会のためにもなるのではないだろうか。