国際武器移転史研究所設立記念シンポジウム「軍備管理と軍事同盟の〈いま〉を問う」

明治大学の研究クラスター、国際武器移転史研究所（所長：横井勝彦商学部教授）は１１月１７日、「軍備管理と軍事同盟の＜いま＞を問う」と題する設立記念シンポジウムを駿河台キャンパス・グローバルホールにて開催。横井所長や、東京大学大学院経済学研究科の小野塚知二教授ら有識者４人が、それぞれの専門分野・知見から報告を行った。

シンポでは、山本昌弘副学長（研究担当）からのあいさつなどに続き、横井所長が「国際武器移転史研究所の目指すもの」をテーマに第１報告。「社会科学の分野において、人口問題や環境問題といった世界的課題の研究は進んでいるが、軍縮・軍備管理の研究は希薄である」と現状の問題点を指摘した上で、研究所設立に至る経緯や今後の研究課題などについて説明した。

次に、「戦争と平和と経済—２０１５年の『日本』を考える—」をテーマに第２報告に立った研究所メンバーの小野塚教授は、集団的自衛権や武器輸出三原則改定などに触れた上で、「国家も人もしばしば、兵器や軍事に頼りたがるが、それは真の安全保障にとって、もはや“大いなる幻影”に過ぎない」と指摘した。