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国際武器移転史研究所 第2回シンポジウム「航空機の軍民転用と国際移転」を開催

会場からは多くの質問が寄せられた

文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に採択され、明治大学における重点領域研究プログラムを推進する「研究クラスター」に選定されている国際武器移転史研究所は1月19日、第2回シンポジウム「航空機の軍民転用と国際移転」を駿河台キャンパス・グローバルホールにて開催した。

航空技術の軍民区分の曖昧さに着目し、欧米の民間航空機産業が巨大な兵器産業へと成長を遂げた歴史を明らかにするとともに、現代の日本の航空機産業と武器移転について考えることが本シンポの目的。
横井勝彦同研究所長(商学部教授)の司会のもと、第1報告として永岑三千輝(ながみね みちてる)横浜市立大学名誉教授が「ヴェルサイユ体制下ドイツ航空機産業の世界的転回—ナ チ秘密再軍備の前提—」を、第2報告として高田馨里大妻女子大学比較文化学部准教授が「軍事航空と民間航空—戦間期における軍縮破綻と航空問題—」を、第 3報告として佐藤丙午拓殖大学国際学部・海外事情研究所教授が「現代日本の航空機産業と武器移転—無人航空機(ドローン)の軍民転用の実際—」をテーマ に、それぞれ発表を行った。

最後に、3つの報告を受けて登壇した小野塚知二東京大学大学院経済学研究科教授は、それぞれの発表の共通点を述べた上で、「今の時代、特に無人航空機の技 術において、軍民両面でどのようにコントロールしていくかは非常に重要な問題である」と締めくくった。その後、登壇者全員に対して行われた質疑応答では、 積極的な意見交換が行われ、盛況のうちにシンポジウムは終了した。

第3回シンポジウムは5月末に「第二次世界大戦は不可避だったのか—軍縮・軍備管理から考える—」をテーマに開催予定。

『国際武器移転史』第1号を創刊

2015年11月17日に行われた国際武器移転史研究所設立記念シンポジウム「軍備管理と軍事同盟の〈いま〉を問う」の内容を掲載した『国際武器移転史』第1号が創刊された。本誌は、同研究所HPでも閲覧可能(第2号は7月末に刊行予定)。