駿風

先頃、防衛省が大学などの研究者に対して公募する研究費についての話題がTVで報道された。それによると、各大学ではこの研究費に対して明確な見解を示していないようである。したがって、現状では大学教員各自の考えでどうするか決めているようである。

ある国立大学の先生は、高額な研究費を提供する防衛省の公募は魅力あるものと述べていた。また、既に研究費を獲得している先生は、研究を進めるにあたり非常に有効である旨のことを述べていた。

日本では、戦後発足した日本学術会議が1950年に「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明」、さらに1967年には「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出している。

日本の大学教員は単純な言い方をすれば、人の役に立つ、人のための研究を行っている。ものによっては軍事転用可能なものがあるかもしれないが、あくまでも人のためであり、軍事目的で研究を行っているわけではない。

防衛省の研究費は、「国の安全保障に役立つ技術の開発」となっている。本学でもこの研究費に対してどのように対処するのか、そろそろ考える必要があるのではないだろうか。

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