ガバナンス研究科の学生有志が避難者カード標準化プロジェクトを実施

ガバナンス研究科（公共政策大学院）に所属する関根ジロー松戸市議と山薗有理伊丹市議はこのたび、超党派議員連盟「避難者カード標準化プロジェクト」を設立し、避難者カードの普及に向けた取り組みを開始した。

緊急・災害時の避難所における良好な生活環境の確保に向け、避難者の数や状況の把握、要配慮者へのきめ細やかな支援の上で欠かせない「避難者カード（名簿）」。しかし、２０１３年８月に内閣府が「避難者カード」の作成に向けた方針を示したにも関わらず、同研究科を中心とする地方議員たちが実地調査した結果、８都道県域２５９自治体の約３割で避難者カードが未策定、約７割が要配慮者に関する項目を設けていないことが明らかになった。

同プロジェクトでは、こうした現状を訴えかけようと、今年８月、調査結果をウェブサイト上で公開。すると、テレビや新聞等で広く報じられ話題となり、自治体が作成の準備を進め、方針の見直しを図るなど議論が活発になっている。

今後は、未調査である３９府県の地方議員らと連携し、メディアや議会を通して、内閣府や各自治体へ啓発することで、全国的な標準化を進めていく。