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グローバル・ビジネス研究科×ガバナンス研究科 「ビジネスと公共政策」をテーマに共催カンファレンス



専門職大学院グローバル・ビジネス研究科(MBS)とガバナンス研究科は3月4日、カンファレンス「ビジネスと公共政策の接点を考える」を共催した。これは、(株)トランストラクチャによる教育振興基金への寄付金を活用し、両研究科に所属する学生や留学生らが、日本の中堅・中小企業の経営や施策をテーマとして共に学習し、意見交換をすることが目的。

第1部の基調講演では、山本昌弘商学部教授が「中小企業に対する事業承継政策について」と題し、日本経済における中小企業経営の重要性、中小企業政策、事業引き継ぎガイドライン(M&A等を活用した事業証券の手続き)、事業引き継ぎ支援センターと「後継者人材バンク」事業について講演した。

続いて、ガバナンス研究科の田中秀明教授が「産業振興とイノベーションにおける政府の役割-政府出資企業を例に」と題し、日本政府の経済成長戦略における官民ファンドの役割やその課題、近年における政府企業による産業振興やイノベーションを進める取り組みなどについて解説した。

第2部のパネルディスカッションでは、「ビジネスと公共政策の接点から社会を分析する」をテーマに、ガバナンス研究科の長畑誠教授(担当科目:NGO・NPO論)司会のもと、基調講演者に加え、MBSの山村能郎教授(同:不動産ファイナンス論)、ナオウミ・エヴィーリン大学院特任教授(同:Business Case Study)、石井宏宗大学院経営学研究科特任講師(同:業績評価会計)がパネリストとして登壇。大学院グローバル・ガバナンス研究科博士後期課程に在籍中のファラ・シャミーンさん(マレーシア)をはじめ、ガバナンス研究科の留学生たちも、自国の公共政策や中小企業施策について発表するなど議論を深めた。

専門職大学院では、今後もプロフェッショナル教育のさらなる充実のため、両研究科間の連携を強化していく。
(専門職大学院事務室)