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明治大学国際総合研究所（MIGA）と海洋政策研究財団（OPRF）が共催する「公海のガバナンス研究会」が、『公海から世界を豊かに～保全と利用のガバナンス～』と題する政策提言書を取りまとめ、6月13日に東京都内で発表会見を行いました。海洋酸性化や地球温暖化、生物多様性の消失などの危機に立つ公海の保全のため、日本や国際社会に取り組み強化を求める内容です。同研究会は会見後、山本一太海洋政策・領土問題担当相に提言書を手渡しました。

会見には、国際総合研究所の川口順子特任教授（元環境相、外相）、海洋政策研究財団の寺島紘士常務理事ら研究会のメンバー4人が出席しました。集まった報道陣を前に川口特任教授は、今回の提言の特徴として「公海の持続可能性に焦点を絞り、具体的な提言をしている」点を挙げました。その上で今後、川口特任教授もメンバーに名を連ねる国際的な有識者会議「世界海洋委員会（グローバル・オーシャン・コミッション）」や、日本政府など多方面へ向け、積極的に提言を行っていく方針を示しました。

公海 いずれの国の領海や排他的経済水域などにも含まれない海洋のすべての部分。1958年4月にスイス・ジュネーヴで作成された「公海に関する条約（公海条約）」によれば、すべての国が他国に配慮した上で、公海での航行の自由▽漁獲の自由▽海底電線や海底パイプラインを敷設する自由▽上空を飛行する自由—を認められている。