英国の第一人者が“国際的租税回避”の対応策を解説「ポスト“BEPS(租税浸食)”世界の一般的否認規定の役割」5月18日(水)、駿河台キャンパスで

2016年05月16日
明治大学

英国の第一人者が“国際的租税回避”の対応策を解説
「ポスト“BEPS(租税浸食)”世界の一般的否認規定の役割」
5月18日(水)、駿河台キャンパスで

ジュディス・フリードマン教授 ‣租税法及び会社法専攻。コーポレートガバナンス、企業の社会的責任論、法律と会計学の相互作用及び中小企業税制が主な研究分野で、英国の税制改正案にも関与。近年は、租税回避の問題に精力的に取り組んでいる。ジュディス・フリードマン教授 ‣租税法及び会社法専攻。コーポレートガバナンス、企業の社会的責任論、法律と会計学の相互作用及び中小企業税制が主な研究分野で、英国の税制改正案にも関与。近年は、租税回避の問題に精力的に取り組んでいる。

 明治大学国際連携本部は5月18日(水)、国際交流スタッフセミナー「The role of GAARSs in a post BEPS world - EU and UK perspective -」(ポスト“BEPS(税源浸食)”世界における国際的脱税への一般的否認規定の役割-EUと英国の見方-)を駿河台キャンパスで開催します。参加無料、要事前予約。

今春流出した「パナマ文書」では、同国を通じて節税や脱税に走った政治家やその家族の名前が挙がり、世界に大きな衝撃を与えています。パナマ文書以前にも、「ルクセンブルク・リーク」や「スイス・リーク」で、欧州やアジアの富裕層、GoogleやAmazonといった世界的有名企業が、タックスヘイブンと呼ばれるゼロ税率もしくは極端に税率の低い国や地域を舞台に、大々的な節税策を駆使していたことも明らかになっています。

今回のセミナーでは、国際的租税回避についての研究の第一人者である英オックスフォード大学法学部のジュディス・フリードマン教授を招き、昨今、世界で流行している国際的な節税スキームへの各国の対応策について、EU及び英国の最新情報を解説していただきます。
日時 5月18日(水)18時15分~20時(開場17:45)
会場 明治大学 駿河台キャンパス グローバルフロント17階 C5会議室
(千代田区神田駿河台1-1)
参加費 無料
(メールにて要事前予約/予約先メールアドレス:ymatsuba@meiji.ac.jp)
使用言語 英語(抄訳と簡単な解説付き)


問い合わせ先

<セミナーの内容に関する問い合わせ>
明治大学商学部教授 松原有里
電話:03-3296-2166
E-mail:ymatsuba@meiji.ac.jp
<当日の取材に関する問い合わせ>
明治大学 広報課
電話:03-3296-4330
E-mail:koho@mics.meiji.ac.jp

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