プレスリリース

明治大学国際武器移転史研究所は、国際セミナー「戦間期と第二次世界大戦後—武器移転規制はどう変わったか？—」を、３月１９日（月）に駿河台キャンパスで開催します。参加費無料。

戦間期には、武器移転規制のありかたや制度の詳細をめぐって、幾度となく条約交渉が行われました。当時の多くの条約は発効に至りませんでしたが、第二次世界大戦後には、対共産圏輸出統制委員会（COCOM）をはじめ、いくつかの国際レジームが形成され、また国連でも武器移転の問題が議論されました。

今年８月には、武器貿易条約（ATT）締約国会議が日本で開催される見込みです。このセミナーでは、ドイツのフリードリヒ・シラー大学イェーナのダニエル・シュタール氏が、戦間期と戦後の武器移転規制政策を比較し、その違いを解き明かします。そして、現在の武器移転規制の原型となった政策や制度がいかに形成されたのかを検証します。

日時	2018年3月19日（月）18：30～20：30（18：00開場）
場所	明治大学駿河台キャンパス　リバティタワー9階　1095教室
言語	英語のみ
主催	明治大学国際武器移転史研究所
共催	「武器と市民社会」研究会
参加方法	事前登録制。2018年3月18日（日）までに、登録フォームからお申し込みください。（参加費無料）
その他	詳細は国際武器移転史研究所ホームページをご覧ください。