法科大学院の教育課程・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

教育課程の理念

  幅広い教養と高い倫理観に裏付けられた豊かな人間性をもち、法律問題の解決に当たっては、深い専門知識に基づく柔軟で創造的な思考によって適切に対処できる法曹を育成するために、法律基本科目、実務基礎科目、展開・先端科目及び基礎法学・隣接科目を体系的に履修できるように構成しています。

教育課程の構成

  修学年限は、法学未修者は3年間ですが、法律学につき十分な素養があると認められる法学既修者は2年間です。修了要件は103単位ですが、法学既修者は22単位が免除されます。セメスター制度の下に、①公法系・民事法系・刑事法系の法律基本科目、②実務基礎科目、③展開・先端科目、及び、④基礎法学・隣接科目から構成された各科目群について、少人数教育を徹底した多方向・双方向授業が、講義形式、演習形式、実践形式(法文書作成、模擬裁判など)で実施されています。

教育課程の特長

  カリキュラム上は、法律基本科目群や展開・先端科目群に配されている倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際公法及び国際私法などの実定法科目が中心ですが、幅広い教養と洞察力に裏打ちされた法的思考力を身につけてもらうため、基礎法学(法哲学、法史学、法社会学、比較法学)や隣接分野(政治、経済、立法、公共政策)にも多くの科目を設けています。また、法曹としての実践教育を施すため、模擬裁判、法曹倫理、法文書作成、事実と証明、エクスターンシップ、ローヤリング、法情報調査など多くの実務基礎科目を設けています。さらに「企業法務」、「知的財産」、「ジェンダー」、「環境」、「医事・生命倫理」の5分野を特に重視して、重点的な科目配置をしています。
  授業計画及び成績評価基準はシラバスに明記され、厳格に適用されています。また、GPAによる成績評価を採用し、厳正な進級判定及び修了判定が行われています。

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