明治大学法科大学院振興基金

 明治大学法科大学院では、下記趣意書のとおり、明治大学法科大学院振興基金を設立いたしました。この基金は、学生に対する支援、教育の充実はもとより、本法科大学院の教員が行う研究の助成に役立てるものです。基金の申込みを下記のとおり受け付けておりますので、趣旨をご理解いただき、格別のご協力を賜りますようお願いいたします。 

法科大学院振興基金趣意書内容

明治大学法科大学院(以下「本法科大学院」という)は,2004年4月に,21世紀の社会を担う法曹の養成を目的として,標準修業年限3年(法学既修者コースは2年)の専門職大学院として開設され,14年目を迎えました。現在,入学定員は120名(収容定員360名)です。
この間に,本法科大学院は,修了生を12回送り出し,11回の司法試験の結果,累計777名の合格者を輩出しました。このような実績を挙げ,学内外から一定の評価を得るに至ったことにつきましては,本法科大学院開設から今日まで,学校法人明治大学本部,先輩・同僚の先生方,さらに明治大学法曹会等からのご理解とご支援・ご協力の賜物と感謝しております。
しかしながら,司法試験の合格が法科大学院の評価の尺度の一つとされている中で本法科大学院の上記実績は,教育に直接かかわっている教員たち自身にとっては,歯がゆい思いも禁じ得ません。
加えて当初の司法試験合格者3,000人構想から1,500人程度以上への下方修正及び司法修習における給費制の廃止,法曹有資格者の就職環境の悪化,法科大学院を修了しなくとも司法試験の受験資格を得られる予備試験制度の導入など,法科大学院制度は曲がり角に来ています。
その中にあって,本法科大学院が生き残り,「明治法律学校」の伝統をさらに輝かせるためには,いっそう教育・研究の質を高め,司法試験の合格実績を挙げ,社会から負託されている法科大学院の使命を果たしていく必要があります。
そのためには,司法試験を受験する学生を支援し,学生に対する教育を充実したものにすることはもとより,本法科大学院の教員が行う研究をエンカレッジし,社会への貢献度を高める施策の実施が必要であり,その財政的基盤を確立することが不可欠です。
そこで,本法科大学院は,創設10周年に際して,「明治大学法科大学院振興基金」を設定することとし,2008年11月20日開催の教授会審議を経て,法人理事会において別添「明治大学法科大学院振興基金規程」を制定するに至りました。その後も法科大学院および法科大学院生を取り巻く環境は厳しさを増しており,本基金の重要性は制定当初よりもさらに高まっております。
つきましては,明治大学および本法科大学院にご関係の方々には,ここに,本法科大学院のより一層の強化のために,基金へのご支援をお願い申し上げます。

2017年5月吉日
明治大学法科大学院長
三 林  宏

法科大学院振興基金指定寄付に関して

1.募金趣旨   
法科大学院の教育・研究の振興及びこれに関連する事業を行うことを目的とする。

2.募金目標額  
7,000万円程度

3.指定寄付金  
1口  5万円(1口以上)

4.寄付の時期  
2011年4月1日 〜

5.申込み方法
(1)振込先口座
みずほ銀行
店番号   108(神田支店)
口座番号  普通 1237944
口座名義  学校法人明治大学 法科大学院振興基金 

(2)以下の事項を、Eメールにてお知らせださい。
ア 記載事項: 氏名・住所・電話番号・勤務先・振込日・振込金額
※表題は「明治大学法科大学院振興基金」としてください。

イ 送 信 先:明治大学専門職大学院事務室  laws@mics.meiji.ac.jp

6.税金の減免  
 この寄付金については、所得税法により減免税の措置が受けられます。控除の手続きは、後日送付する領収書と文部科学省の証明書を添えて、所轄税務署に確定申告を行う方法によります。(領収書と文部科学省の証明書は、準備が整い次第お送りいたします。)
※法人の控除手続き等詳細については、こちらをご覧ください。 

法科大学院振興基金による実施事業について

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