奨学金・給付金

  以下の奨学金情報は、2015年2月時点での内容です。
  入学時の奨学金の詳細は、各入学試験要項でご確認ください。

1.グローバル・ビジネス研究科給費奨学金

 (1) 採用予定者数・・・15名。
 (2) 給付額・・・・・・・・・年額で、年間授業料のうち2分の1相当額。(650,000円)
 (3) 給付期間・・・・・・・所定の在籍期間(入学から2年間)。
               ただし、2年次については、1年次の成績により、継続給付を取り消すことがあります。
 (4) 募集時期・・・・・・・優秀な人材を確保する観点から、入学手続と同時に募集します。
 (5) 選考基準・・・・・・・入学後に、入学試験成績等をもとに、給付適格者を選考します。
 (6) 採用者発表・・・・・入学のおよそ2カ月後。
 (7) 留意事項・・・・・・・グローバル・ビジネス研究科貸費奨学金との併用はできません。
               入学後に募集する、日本学生支援機構奨学金への出願・併用も可能です。

2.グローバル・ビジネス研究科貸費奨学金

 (1) 採用予定者数・・・20名。
 (2) 給付額・・・・・・・・・年間授業料のうち2分の1相当額。(650,000円)
 (3) 給付期間・・・・・・・1年次および2年次。
               継続制度ではありません。2年次は再度申し込みが必要です。
 (4) 募集時期・・・・・・・毎年4月予定。
 (5) 選考基準・・・・・・・1年次は入学試験成績等を、2年次は1年次の成績等を参考に、採否を決定します。
 (6) 採用者発表・・・・・6月中旬~7月中旬予定。
 (7) 留意事項・・・・・・・グローバル・ビジネス研究科給費奨学金との併用はできません。
               日本学生支援機構奨学金との併願はできますが、併用はできません。

3.日本学生支援機構奨学金

優れた学生で経済的理由により修学困難な学生に対して、学資等の貸与を行うことにより、国家および社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的としています。

 第一種奨学金貸与期間・・・・・採用年度の4月から、修了までの最短修業年限。
 第二種奨学金貸与期間・・・・・採用年度の4月から7月までの貸与開始希望月から、修了までの最短修業年限

第一種奨学金と第二種奨学金の併用は、第二種奨学金の推薦枠に残余がある場合に限り、経済的理由により併用貸与を希望する学生に対して認めることがあります。

新入生には、月額貸与の他に、入学一時金を追加で貸与できる入学時特別増額貸与奨学金制度があります。
貸与額は、10万、20万、30万、40万、50万円から選択できます。
 
種 別 月 額 返還期間等
第一種奨学金
(無利子貸与)
55,000円
88,000円
から選択
卒業後無利子返還
(最長20年以内)
第二種奨学金
(有利子貸与)
50,000円
80,000円
100,000円
130,000円
150,000円
から選択
 上限利率3%
 (在学中無利子) 
卒業後有利子3%(上限)

元利金等割賦返還
(最長20年以内)

4.民間・地方公共団体奨学金

民間団体、地方公共団体の教育委員会などが奨学生を募集するものです。
民間団体などの奨学金は給費と貸与、地方公共団体の奨学金は主に貸与です。
募集時期は、主に4~5月に集中するので、入学後に奨学金の掲示板で確認してください。

5.専門実践教育訓練給付金

本研究科は厚生労働大臣より専門実践教育訓練講座として指定を受けました。

一定の条件を満たす方が所定の申請を行えば、本学に支払った教育訓練経費(学費等)の一部を受給できます。


支給額

  1年目、 2年目: 教育訓練経費の40%に相当する額。ただし、年間給付上限額は32万円。
   受講修了時:教育訓練経費の60%に相当する額。ただし、支給総額が96万円を超えない範囲で給付。

この制度に関する詳細は厚生労働省のホームページをご参照ください。
当該訓練講座に関する詳細は明示書をご参照ください。
手続に関する詳細は住居所を管轄するハローワークにお問い合わせください。

 

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