明治大学総合情報ネットワーク管理・運用規程

学校法人明治大学総合情報ネットワーク管理・運用規程

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９４年１２月１９日制定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９４年度規程第１０号

　（趣旨）
第１条　この規程は，学校法人明治大学総合情報システム管理規程（１９９
３年度規程第３号。以下「総合情報システム管理規程」という。）第６条第
３項の規定に基づき，本学の情報システム全般にかかわる学校法人明治大
学総合情報ネットワーク（以下「総合情報ネットワーク」という。）の管理
及び運用に関し，必要な事項を定めるものとする。

　（総合情報ネットワーク構築の目的）
第２条　本学は，総合情報ネットワークを構築・整備し，本学の構成員に対
し情報の新たな価値を享受する道を開くとともに，その適切な管理及び運
用を通して広く社会に貢献する。

　（定義）
第３条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該
各号に定めるところによる。
(1)　総合情報ネットワーク　本学の各種情報システムをネットワーク設
備に接続し，情報交換を可能にする総体をいう。
(2)　ネットワーク設備　各種情報システムが情報交換を行うために利用
する情報通信機能を提供する設備（通信回線）をいう。
(3)　サーバシステム　各種情報システムのうち，ネットワーク設備を利用
し，情報及びその処理に関する資源の提供サービスを行うものをいう。

　（呼称）
第４条　総合情報ネットワークは，Ｍｅｉｊｉ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｉ
ｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｄｏｍａｉｎ（以下「ＭＩＮＤ」
という。）と称する。

　（機関）
第５条　ＭＩＮＤの総合的な管理及び運用に関し必要な事項は，情報基盤会
議（以下「基盤会議」という。）において審議・決定する。

　（設備の管理体制）
第６条　ネットワーク設備の円滑かつ健全な管理及び運用を行うため，次に
掲げる管理者を置く。
(1)　設備の管理者　情報メディア部長
(2)　運用の管理者　情報基盤本部長
２　図書館長及び教育の情報化推進本部長は，前項の管理者を支援し，その
業務遂行に協力するものとする。

　（設備の運用の主管部署）
第７条　ネットワーク設備の運用に関する主管部署は，情報メディア部シス
テム企画事務室とする。
２　前項の主管部署は，次に掲げる事項を行う。
(1)　ネットワーク設備の円滑な運用に関し必要と認められること。
(2)　ネットワーク設備の利用に関し必要と認められること。
(3)　前２号のほか，基盤会議が認めたこと。

　（個人情報の保護）
第８条　個人情報の保護については，個人情報の保護に関する規程（１９９
９年度規程第８号）の定めるところによる。

　（監査）
第９条　ＭＩＮＤの運用に関する監査は，総合情報システム管理規程第８条
の規定により行うものとする。

　（委任）
第１０条　この規程に定めるもののほか，サーバシステムの運用，ネットワ
ークの利用等に関し必要な事項は，別に定めることができる。

　（規程の改廃）
第１１条　この規程の改廃は，基盤会議の議を経て，理事会が行う。


附　則（１９９４年度規程第１０号）
１　この規程は，１９９４年（平成６年）１２月２０日から施行する。
２　この規程は，この規程の施行の日以後，本学の事務組織に変更があった
とき，再検討するものとする。
（通達第７８９号）


附　則（１９９７年度規程第１６号）
　この規程は，１９９８年（平成１０年）３月３日から施行する。
（通達第９３０号）（注　ＭＩＮＤ審査委員会の設置に伴う改正）


附　則（１９９８年度規程第５号）
　この規程は，１９９８年（平成１０年）５月１９日から施行し，同年５月
１日から適用する。
（通達第９５７号）（注　情報システム事務部の新設に伴う当該条項の改正等）


附　則（１９９９年度規程第５号）
　この規程は，１９９９年（平成１１年）７月６日から施行する。
（通達第１００７号）（注　「個人情報の保護に関する規程」の制定に伴う委任規定の改正）


附　則（２００７年度規程第１号）
　この規程は，２００７年（平成１９年）４月５日から施行し，改正後の規
定は，同年４月１日から適用する。
（通達第１５３１号）（注　情報基盤本部の設置等情報システムにかかわる組織の変更等
に伴う改正）


附　則（２００７年度規程第２１号）
　この規程は，２００７年（平成１９年）９月１０日から施行する。
（通達第１５６２号）（注　事務機構改革の実施による部署名称等の変更に伴う改正）


附　則（２００９年度規程第７号）
　この規程は，２００９年（平成２１年）６月１０日から施行し，改正後の
規定は，同年４月２２日から適用する。
（通達第１８０７号）（注　事務機構第二次見直しによる部署名称等の変更に伴う改正）